住まいの耐震化促進事業補助金

補助額

補助種別により異なる（下記「補助額の詳細」を参照）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：戸建住宅は対象費用の3分の2以内（限度額20万円）、共同住宅は対象費用の3分の2以内（限度額12万円/戸） ・住宅耐震改修工事費補助：戸建住宅は対象費用（50万円以上）の4/5以内（限度額115万円）、共同住宅は対象費用の4/5以内（限度額45万円/戸） ・部分型（簡易耐震改修）補助：対象費用（50万円以上）の4/5以内（限度額60万円）

補助金詳細と特徴

・補助は計画策定費と工事費（一般型・部分型）で区分され、計画策定は費用の2/3、工事は費用の4/5を補助する仕組みです。・工事補助は改修後に耐震診断を行い『安全（評点1.0以上）』となることが条件（部分型は安全またはやや危険でも可）。・戸建て工事補助には個人の所得制限（所得1,200万円、給与収入のみの場合1,395万円）が適用されます。・補助申請は工事契約前に行う必要があり、契約後の申請は不可です。・補助対象の工事は、登録業者（兵庫県の住宅改修業者登録）による施工が要件です。

対象者

・対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を行うことを意図する方（個人・法人） ・工事費補助を受ける個人については所得が1,200万円（給与のみの場合は給与収入1,395万円）以下であること

対象住宅

・原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・違反建築物でないこと ・耐震診断で「危険」または「やや危険」と判定された住宅（種別により条件あり） ・戸建て・共同住宅・賃貸住宅・店舗併用住宅などが対象となる場合あり（詳細は各補助区分参照）

対象工事

・柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 ・屋根の軽量化 ・火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ・上記に併せて実施する内装工事（条件あり）

申請タイミング

工事契約前に補助金交付申請を行う必要があります。工事完了後に実績報告書を提出して交付を受けます。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・耐震診断報告書（および計画書：補強設計・見積書） ・建築時期のわかる書類（権利書の写し、登記簿謄本、建築確認通知書、固定資産税課税明細等） ・対象建築物の写真（四方から） ・位置図 完了時： ・実績報告書 ・工事の領収書・請負契約書等（所定の証憑）