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住まいの耐震化促進事業補助金

実施主体:丹波篠山市

対象地域:兵庫県・丹波篠山市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

115万円

補助率

計画策定費:2/3, 工事費:4/5, 簡易工事:4/5

申請期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日まで

制度概要

補助額

対象費用の一部を助成(計画策定費は2/3、工事費は4/5等)

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助:見積額の2/3(戸建上限20万円、共同住宅上限12万円/戸) ・住宅耐震改修工事費補助:対象費用の4/5(対象は50万円以上、戸建は上限115万円、共同住宅は上限45万円/戸) ・簡易耐震改修工事費補助(部分型):対象費用の4/5(対象は50万円以上、上限60万円) 補助の条件として改修後に耐震診断で「安全(1.0以上)」になること(部分型は「安全」または「やや危険(0.7以上1.0未満)」で可)や、登録業者による施工などが必要です。

補助金詳細と特徴

・計画策定費は見積額の2/3で戸建は上限20万円、共同住宅は1戸あたり上限12万円。 ・耐震改修工事は対象費用の4/5で、戸建は最低50万円以上の工事が対象、上限は115万円。共同住宅は上限45万円/戸。 ・部分型(簡易耐震改修)は対象費用の4/5で上限60万円、改修後の評点が「安全」または「やや危険」となることが要件。 ・工事は県の登録業者による施工が要件となる(登録業者リスト参照)。

この補助金でできること

既存住宅の耐震性能向上を目的とした構造部の補強(基礎・柱・壁・梁の補強)、屋根の軽量化、床の剛性向上に伴う工事や、それらに付随する内装の撤去・復旧工事に対して費用の一部を助成します。耐震化により地震時の倒壊リスク低下や建物の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した自宅の耐震性が不安な方 ・耐震診断で「危険」「やや危険」と判定され、改修を検討している方 ・大きな耐震改修を検討しており、工事費用の負担を軽減したい方

対象条件

対象者

・住宅を所有し耐震改修工事を行うことを意図する者(個人、法人可、ただし工事費補助は市民の所得要件あり) ・住宅耐震改修工事費補助の所得要件:所得1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下)の市民(個人)

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・違反建築物でないこと ・耐震診断の結果が「危険」「やや危険」のもの(種別により条件が異なる) ・簡易診断の対象外工法(枠組壁工法、丸太組工法、プレハブ等)は除外

対象工事

・柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 ・屋根の軽量化工事 ・火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ・上記に併せて実施する内装の撤去・復旧等の附帯工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(大規模)

仮に工事費200万円の場合 工事費の4/5=160万円だが戸建は上限115万円適用

交付見込 約115万円

Case 02

耐震改修計画策定

仮に見積額30万円の場合 見積額×2/3=20万円(戸建上限20万円)

交付見込 約20万円

申請について

申請タイミング

工事契約前に補助金交付申請が必要(契約後の申請は不可)

申請の流れ

簡易診断申込 → 耐震診断・改修計画作成 → 補助金交付申請(工事契約前) → 工事契約・着工 → 工事完了・実績報告 → 補助金交付

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震診断・改修計画策定住宅概要書(様式) ・住宅の所有者および建築年が確認できる書類(権利書、登記事項証明書、建築確認通知書、固定資産税課税明細等) ・耐震改修計画の見積書、委任状(代理申請の場合)等 完了時: ・補助事業実績報告書(様式第7号) ・補助金算定書・精算書(様式) ・交付決定通知書の写し ・耐震診断報告書(改修後の評点を含む) ・耐震改修に係る図書(設計図書、配置図、平面図等) ・契約書・領収書の写し

注意点

・補助金交付申請は工事契約前に行うこと(契約後の申請は不可)。 ・改修後、耐震診断で所定の評点(通常は1.0以上)を満たすことが補助の条件となる点に注意してください。 ・耐震改修工事、簡易工事ともに兵庫県の登録業者による施工が要件です。 ・募集枠が無くなり次第終了するため、事前に窓口へ相談のうえ申請してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

地域計画課 住宅政策係 〒669-2397 兵庫県丹波篠山市北新町41(本庁舎2階) 電話番号:079-552-1118 メールフォームによるお問い合わせ(市ウェブサイト)

公式URLを見る→

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