平川市結婚新生活支援補助金（リフォーム費の補助）

補助額

定額（上限方式：条件により上限が変動）

補助額の詳細

婚姻日時点で夫婦ともに満29歳以下の場合は上限60万円、それ以外は上限30万円。令和7年度の受給額が上限額に満たなかった継続補助世帯は、前年度の補助上限額と受給額の差額が上限となる。

補助金詳細と特徴

年齢要件（婚姻日時点で夫婦ともに満29歳以下）で上限が高くなる若年優遇制度がある点が特徴。支払日が令和8年4月1日から令和9年3月19日の間であることが要件。リフォームは住宅の機能維持・向上を目的とする工事が対象で、車庫・倉庫や外構、家電の購入設置費用は対象外となる。

対象者

次のすべてを満たす世帯： ・令和8年1月1日～令和9年3月19日までに婚姻届を提出し受理されていること ・婚姻日における夫婦双方の年齢が満39歳以下であること ・夫婦双方の住民票の住所が入居対象住居の住所となっており、2年以上継続して居住する意思があること（建築中等で住民票が置けない場合は例外あり） ・申請日時点で前年の世帯合計所得が500万円未満であること（奨学金返済額は控除可） ・過去に同制度に基づく補助を受けていないこと

対象住宅

夫婦双方の住民票の住所となる入居対象の住居（新築・購入・賃借いずれも対象）。賃借の場合は賃貸借契約が対象住居であることが必要。建築中で住民票が置けない場合は申請可の例外あり。

対象工事

・住居の取得費 ・住宅の賃借に係る費用（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料） ・リフォーム費（住宅の機能維持・向上を目的とした修繕・増改築・設備更新等の工事費用） ・引越費用（引越業者・運送業者への支払い）

申請タイミング

資格認定申請および交付申請ともに、支払が令和8年4月1日から令和9年3月19日の間であれば申請期間内に行う必要がある。資格認定申請→交付申請→交付請求の順で手続きする。

必要書類

申請時： ・平川市結婚新生活支援事業補助金資格認定申請書（様式第1号） ・婚姻を証する書類（戸籍謄本または婚姻受理証明書） ・世帯全員の住民票（個人番号の記載がないもの）※市の公簿で確認可かつ同意ある場合は不要 ・新婚世帯の直近年度の所得証明書 ・貸与型奨学金返済額がわかる書類（該当者のみ） ・受講を予定するライフデザイン等に関する講座等の内容がわかる書類 完了（交付申請）時： ・平川市結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号） ・新婚世帯の直近年度の納税証明書または非課税証明書等（市公簿で確認可かつ同意ある場合は不要） ・入居対象住居の工事請負契約書の写し及び内訳明細（新築又はリフォームの場合） ・入居対象住居の売買契約書の写し及び内訳明細（購入の場合） ・入居対象住居の賃貸借契約書の写し（賃借の場合） ・住宅手当支給証明書（賃借の場合） ・住居費、リフォーム費又は引越費用を支払ったことを証する書類の写し ・ライフデザイン等に関する講座等の受講を証する書類 請求時： ・平川市結婚新生活支援事業補助金交付請求書（様式第7号／又は様式第8号） ・口座番号が確認できる通帳又はキャッシュカードの写し ・結婚新生活支援事業に関するアンケート