簡易耐震改修工事費補助（部分型耐震化補助）

補助額

補助対象経費の4/5または60万円のいずれか低い額

補助額の詳細

補助対象となる耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事の経費（総額50万円以上）に対して4/5を乗じた額、または60万円のいずれか低い額が支給されます。耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上またはIs値が0.3以上であることが確認できた場合は、診断分として定額3.3万円が支給されます（条件あり）。

補助金詳細と特徴

・対象は昭和56年5月31日以前に着工された加西市内の戸建住宅で、耐震診断で上部構造評点が0.7未満またはIs値が0.3未満と診断された住宅等が対象。 ・所有者の所得制限あり（1,200万円以下、給与収入のみの場合は1,395万円以下）。 ・総額50万円以上の工事が対象。過去に特定の県・市の補助を受けている場合は対象外や控除があるため注意。 ・診断完了後で、工事着手前に所定の手続きを行う必要がある。

対象者

加西市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅を所有する者（所有者の所得が1,200万円以下、給与収入のみの場合は1,395万円以下。所有者が高齢者の場合は二親等以内の親族が申請可）

対象住宅

加西市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅（店舗併用等で床面積条件あり）。耐震診断で上部構造評点0.7未満またはIs値0.3未満等の要件を満たすもの。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事（部分的な補強工事、屋根軽量化、床の剛性向上等）

申請タイミング

耐震診断を完了した後、かつ耐震改修工事に着手する前に申請・設計確認を行うこと（要継続の手続き）。

必要書類

申請時： ・様式の申請書（様式第1号に準じる） ・耐震改修工事住宅概要書（様式） ・住宅の所有者及び建築年月を確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明等の写し） ・耐震診断報告書（様式第耐震3号等） ・工事・診断・計画の見積書 ・所得証明書の写し（該当する場合） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・補助金算定・精算書（様式） ・工事費領収書および契約書の写し ・耐震改修前後の図面類（配置図、平面図、立面図等） ・交付決定通知書の写し