要確認

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助(住宅耐震化促進事業)

実施主体:加西市

対象地域:兵庫県・加西市

情報確認日:2026年8月10日

上限額

150万円

補助率

耐震診断・計画:2/3、耐震改修工事:4/5

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断・耐震改修計画策定費に対して2/3(上限20万円)と、耐震改修工事費に対して4/5(上限130万円)を合算した額

補助額の詳細

耐震診断及び耐震改修計画策定費に対して2/3を乗じた額または20万円のいずれか低い額、耐震改修工事費に対して4/5を乗じた額または130万円のいずれか低い額を合算した額が支給される。過去に本事業や県の特定補助を受けている場合はその補助額を控除する規定がある。

補助金詳細と特徴

診断・計画費は補助率2/3で上限20万円、工事費は補助率4/5で上限130万円。合計で最大約150万円まで支給されうる。過去に本事業や県の一部補助を受けている場合はその額を控除。申請は事前の交付決定後に着手することが必須。

この補助金でできること

耐震診断と改修計画の作成から、実際の耐震改修工事までをセットで支援します。具体例:基礎や柱・壁の補強、屋根を軽くする工事(瓦屋根→スレート等)、床の補強やそれに伴う内装の復旧・断熱改修、必要な配管・配線の付帯工事等。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでおり、耐震性に不安がある方 ・診断から工事まで一括で進めたい方 ・所得が規定以下で大きな工事費の負担を軽くしたい方

対象条件

対象者

・加西市内に所在する対象住宅を所有する兵庫県民(個人)またはその二親等以内の親族(所有者が高齢者の場合) ・所有者の所得が1,200万円以下(給与収入のみの者は1,395万円以下)等の要件あり

対象住宅

加西市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用等は一部条件あり)。過去に特定の補助を受けた住宅は除かれる場合あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画の策定(補強設計、見積等を含む) ・耐震改修工事(基礎・柱・梁・壁の補強、屋根の軽量化、床の剛性向上、減築、附帯工事等)

補助金シミュレーション

Case 01

診断・計画費30万円・工事費200万円の場合

診断・計画補助=30万円×2/3=20万円(上限20万円)、工事補助=200万円×4/5=160万円→上限130万円により130万円、合計=20万円+130万円=150万円

交付見込 約150万円

Case 02

診断・計画費10万円・工事費80万円の場合

診断・計画補助=10万円×2/3=約6.6万円、工事補助=80万円×4/5=64万円、合計=約70.6万円(千円未満切捨ての規定あり)

交付見込 約70.6万円

申請について

申請タイミング

事業(設計・工事)に着手する前に補助金交付の申請・交付決定を受けること(着手後の申請は不可)。

申請の流れ

見積り依頼提出 → 耐震診断・改修計画 → 補助金交付申請 → 交付決定後着工 → 完了・実績報告提出 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・様式の補助金交付申請書(様式) ・住宅の所有者・建築年月を確認できる書類(建築確認書、登記事項証明書、固定資産台帳等) ・耐震診断報告書(または診断の見込み) ・耐震改修計画書・見積書 ・委任状(代理申請の場合) ・所得証明書(工事補助を申請する場合) 完了時: ・実績報告書(様式) ・補助金算定・精算書、領収書等の証拠書類 ・耐震改修前後の図面(配置図・平面図・立面図等) ・契約書・領収書の写し

注意点

最重要:交付決定がある前に事業に着手してはいけません。また、過去に受けた同種の補助金がある場合は控除されるので注意してください。事業者は県の登録業者または登録された事業者グループとの契約が必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

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