住宅耐震改修工事費補助（住宅耐震化促進事業）

補助額

工事費の4/5（上限130万円）／耐震改修計画策定費は2/3（上限20万円）／簡易改修等は定額や別上限あり

補助額の詳細

・耐震改修工事費補助：対象経費の4/5、上限130万円（総額50万円以上が対象）。過去に同種の補助を受けた場合は当該補助金額を控除する。 ・住宅耐震改修計画策定費補助：対象経費の2/3、上限20万円（耐震診断で安全と確認された場合は上限3.3万円）。 ・簡易耐震改修工事費補助：対象経費の4/5、上限60万円（診断で一定基準以上なら定額3.3万円となる場合あり）。 ・屋根軽量化工事費補助：定額（上限60万円）。 ・シェルター型工事費補助：高齢者のみ居住の場合は115万円上限、その他は60万円上限（定額）。 ・建替工事費補助：対象経費の4/5、上限115万円。 ・防災ベッド等設置助成：定額10万円。 ・除却工事費補助：対象経費の23%、上限50万円。

補助金詳細と特徴

対象経費や補助率・上限は事業の種類ごとに異なり、主要な特徴としては（1）耐震改修工事は高い補助率（4/5）で上限130万円、（2）診断・計画費は2/3で上限20万円、（3）シェルター等や屋根軽量化は定額制や別上限が設定されている点がある。申請前に交付決定を受けるまでは工事に着手できないこと、過去の同種補助を受けている場合は控除される点、補助対象となる事業者に要件（県の登録等）がある点に注意が必要です。

対象者

・加西市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有する者、または高齢者所有の場合はその二親等以内の親族。 ・耐震診断で安全性が低いと診断された住宅の所有者。 ・一部事業では所有者の所得制限（所得1,200万円以下、給与収入のみの場合1,395万円以下）が適用される。

対象住宅

・加西市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅等（店舗併用は床面積条件あり）。 ・耐震診断で安全性が低いとされた住宅等が対象。特定行政庁から措置が命じられている住宅や一部の認定工法の住宅等は対象外となる場合あり。

対象工事

・基礎、柱、はり及び壁の補強工事（地盤改良含む） ・屋根を軽量化する工事 ・床面の剛性を高める工事 ・減築工事（減築後が住宅であること） ・附帯工事（仕上げ材の撤去・復旧、断熱工事、配管配線切替等） ・シェルター設置工事 ・防災ベッド等の設置 ・除却工事・建替工事

申請タイミング

事業（診断・計画・工事）に着手する前に補助金交付申請を行うこと（交付決定前に工事着手してはならない）。

必要書類

申請時： ・様式の事業概要書（耐震改修工事住宅概要書等） ・補助金算定・精算書（様式） ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産台帳等） ・耐震診断報告書 ・付近見取り図・平面図・立面図等（耐震改修前後の図面） ・所得証明書（該当事業） ・改修工事を実施する事業者の登録証等（県の登録や事業者グループの証明） 完了時： ・補助事業実績報告書（様式） ・補助金算定・精算書（様式） ・工事費用の見積書・領収書の写し ・耐震改修計画に係る契約書の写し及び領収書等 ・配置図、平面図、立面図（施工後）等