空き家リフォーム補助事業

補助額

対象経費の1/2（ただし補助対象経費が100万円以上の工事が対象）

補助額の詳細

補助対象経費の1/2を補助。若年・子育て世帯居住型・UJIターン居住型は一戸建て上限100万円、共同住宅上限65万円。地域交流拠点型は一戸建て上限200万円、共同住宅上限130万円。1,000円未満の端数は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・対象工事は合計で100万円以上であることが条件 ・補助率は1/2で、タイプごとに上限が異なる（若年・UJI：戸建100万円/共同65万円、地域交流拠点：戸建200万円/共同130万円） ・交付決定前に着手した工事は補助対象外 ・改修前後の写真を市HP等で公表する必要がある

対象者

・若年・子育て世帯居住型：夫婦の年齢合計80歳未満の若年世帯、または18歳以下の子や妊娠者が属する子育て世帯で市外から転入等し空き家を取得して居住する者 ・UJIターン居住型：申請時に40歳未満の独身で県外から転入等し空き家を取得して居住する者 ・地域交流拠点型：区・自治会・まちづくり協議会等、または市長が認める地域団体等（改修後10年以上活用等の要件あり）

対象住宅

・市街化区域に存する一戸建て住宅または共同住宅 ・空き家である期間が6か月以上であること ・築20年以上であること ・炊事用流し、トイレ等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず機能回復が必要なこと ・一定の耐震性能を有すること（昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震性能の確保が必要）

対象工事

・空き家を居住用住宅または地域交流拠点として活用するための機能回復工事 ・水回り設備の改修（炊事用流し、トイレ、浴室等の機能回復） ・耐震性能の確保に係る改修（昭和56年5月31日以前に着工された住宅等に対する耐震確認・改修） ・設備改善に必要な改修工事 （注）補助対象経費が100万円未満の工事は対象外。外構、増築・改築、業務用設備、非一体型の設備機器等は対象外

申請タイミング

交付申請は申請受付期間内に行うこと。建築確認が必要な場合は確認申請提出後に受付。工事は交付決定後に着手すること（交付決定前に着手した場合は補助対象外）

必要書類

申請時： ・実施計画書 ・見積明細書（見積会社の印があるもの） ・建物図面（付近案内図、配置図、改修前後の平面図等） ・補助対象経費となる設備機器のカタログ写し ・現況写真（外観、改修予定の居室等） ・不動産売買契約書の写し（又は賃貸借・使用貸借契約書写し） ・耐震性能確認書（昭和56年5月31日以前に着工の家屋を改修する場合） ・市区町村民税納税証明書（若年・子育て世帯居住型等の場合） ・土地及び建物の固定資産税納税証明書 ・世帯全員の続柄の記載された住民票写し又は戸籍謄本及び戸籍の附票（該当型の場合） ・法人登記事項証明書等（地域交流拠点型の場合） ・所有者の承諾書（所有者以外が申請する場合） ・誓約書 ・空き家期間が6か月以上であることを示す書類 ・水回り設備を10年以上更新していないことがわかる書類 完了時： ・実施報告書 ・工事契約書の写し（補助金交付決定以後に契約したものに限る、自己施工除く） ・工事の領収書の写し ・工事内容がわかる写真（改修中および改修後） ・土地及び建物の登記事項証明書 ・広報用資料提供書 （上記のほか、市長が必要と認める書類あり）