受付中

住宅耐震改修工事費補助

実施主体:小野市

対象地域:兵庫県・小野市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

115万円

補助率

複数(2/3、4/5、定額あり)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

複数あり(例:住宅耐震改修工事費補助は補助対象工事費×4/5、住宅耐震改修計画策定費補助は補助対象事業費×2/3、簡易耐震改修工事費補助は補助対象工事費×4/5、屋根軽量化は定額60万円、シェルターは上限60万円、防災ベッドは定額10万円、建替は補助対象工事費×4/5)

補助額の詳細

・住宅耐震改修工事費補助:補助対象工事費の4/5(上限115万円) ・住宅耐震改修計画策定費補助:補助対象事業費の2/3(上限20万円) ・耐震改修計画・工事パッケージ:診断等は2/3(上限20万円)+工事は4/5(上限115万円) ・簡易耐震改修工事費補助:補助対象工事費の4/5(上限60万円) ・建替工事費補助:補助対象工事費の4/5(上限115万円) ・屋根軽量化工事費補助:定額60万円 ・シェルター型工事費補助:上限60万円 ・防災ベッド等設置:定額10万円

補助金詳細と特徴

補助は工事費の割合で支給されるタイプ(主に4/5や2/3)と、屋根軽量化や防災ベッドのような定額支給が混在します。耐震改修計画の策定費用にも補助があり、計画策定と工事をまとめて実施するパッケージ型ではそれぞれの上限(計画は20万円、工事は115万円)が適用されます。上限は制度により異なるため、事前に該当する補助区分の上限を確認してください。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための構造補強工事、屋根の軽量化、耐震シェルター設置や防災ベッド設置など、地震時の安全性向上につながる改修が対象になります。耐震診断や改修計画の作成費用にも補助が出るため、対策の計画から工事まで一貫して支援を受けられます。

こんな人におすすめ

・既存住宅の耐震性が心配な住宅所有者・居住者 ・屋根の重さを軽くして建物を安全にしたい人 ・寝室などに耐震シェルターや防災ベッドを導入したい人

対象条件

対象者

既存住宅の所有者等(住宅の耐震化を行う個人等)

対象住宅

既存住宅(木造・非木造の双方が想定されている。簡易耐震診断は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で低額の診断費用設定あり)

対象工事

・住宅耐震改修計画策定 ・住宅耐震改修工事(評点1.0以上を確保するための改修) ・耐震改修計画・工事パッケージ型(計画策定+工事) ・簡易耐震改修工事(評点0.7以上を確保するための改修) ・建替工事 ・屋根軽量化工事(瓦から軽量材への葺替等) ・シェルター型工事(耐震シェルターの設置) ・防災ベッド等の設置

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事費の4/5=交付見込 約80万円

交付見込 約80万円

Case 02

耐震改修計画策定費仮に30万円の場合

費用の2/3=20万円(上限20万円適用で20万円)

交付見込 約20万円

Case 03

屋根軽量化工事の場合

定額60万円支給

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

原則として工事着手前に交付申請(申請書に着手予定日を記入する様式あり)

申請の流れ

簡易診断依頼 → 耐震診断・計画策定 → 補助金交付申請 → 契約・着工 → 工事完了・実績報告 → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・小野市住宅耐震改修等事業補助金交付申請書(様式第1号) ・添付書類一覧に示す資料(提出書類チェックシート参照) 完了時: ・小野市住宅耐震改修等事業実績報告書(様式第5号) ・補助金請求書、収支決算書、耐震改修工事実施確認書等(各様式あり)

注意点

最重要事項は、工事着手前に必要な手続きを行い、各補助区分の上限や補助率が異なる点を確認することです。補助を受けるために耐震診断や計画策定が求められる場合があるため、事前にまちづくり課へ相談してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

地域振興部 まちづくり課 建築係 〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地 電話番号:0794-63-1937 ファックス:0794-63-2614 メールフォームによるお問い合わせ(市サイト)

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