住宅耐震改修促進事業

補助額

工事種別により異なる（例：耐震改修計画策定は費用の2/3、耐震改修工事は費用の4/5 等。マンション等は別の算定方法あり）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：対象費用の2/3（戸建上限20万円、その他共同住宅上限12万円/戸、マンションは面積区分による上限あり） ・住宅耐震改修工事費補助：対象費用の4/5（戸建上限115万円、その他共同住宅上限45万円/戸、マンションは1/2または面積等で上限設定） ・簡易耐震改修工事費補助（部分型）：対象費用の4/5（戸建上限60万円、その他共同住宅上限25万円/戸、マンションは1/2または面積等で上限設定） ・屋根軽量化工事費補助（部分型）：戸建は対象経費又は60万円のいずれか低い額（対象費用が50万円未満は対象外）、その他共同住宅は対象費用の1/2（上限25万円/戸）、マンションは1/2または面積等で上限設定 ・シェルター型工事費補助（部分型）：対象経費と60万円のいずれか低い額（高齢者のみ居住の住宅は85万円と対象経費のいずれか低い額、対象費用が50万円未満は対象外） ・建替工事費補助：対象費用の4/5（戸建上限115万円、その他共同住宅は4/5で上限45万円/戸、マンションは1/2または面積等で上限設定） ・防災ベッド等設置助成：定額10万円（対象費用が10万円未満は対象外）

補助金詳細と特徴

対象や構造（木造・鉄骨・RC等）、戸建／その他共同住宅／マンションで補助率や上限の算定方法が異なる点が特徴。マンションは延べ面積や階数等に基づく別算定ルールがあるほか、過去に同様の補助を受けた場合はその額を控除する場合がある。兵庫県の住宅改修業者登録制度等に登録された事業者との契約が必要なメニューがある（主に戸建以外を除く一部を除く）。

対象者

・川西市内に対象住宅を所有する者（マンションは管理組合）または高齢者の場合はその二親等以内の親族 ・（多くの工事で）所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅（ただし増改築の時期等で除外あり）。違反建築物は対象外。

対象工事

・耐震改修工事（基礎・柱・梁・耐力壁の補強等） ・耐震改修計画の策定（補強設計・耐震診断） ・簡易耐震改修工事（部分的補強で命を守るレベルへの向上） ・屋根の軽量化工事（重い屋根から軽い屋根への改修等） ・シェルター型工事（耐震シェルターの設置） ・建替工事（現地での建替え） ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

交付決定前に契約・着手・支払いをした場合は対象外のため、必ず交付決定を受けてから契約・着手すること（申請は事業開始前に実施）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・市長が別に定める添付書類（耐震診断結果等） 完了時： ・補助事業実績報告書 ・領収書・請求書等の証拠書類 ・必要に応じ設計確認書や実績報告書（各メニューの様式あり）