受付中

住宅耐震改修促進事業

実施主体:川西市

対象地域:兵庫県・川西市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

13900万円

補助率

種類により異なる(例:住宅耐震改修工事費補助 4/5、住宅耐震改修計画策定費補助 2/3、マンションは1/2 等)

申請期間:令和8年5月1日~令和8年12月25日(建替工事費補助は令和8年10月9日まで)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助:対象費用の2/3(戸建上限20万円、その他共同住宅上限12万円/戸、マンションは面積区分に基づく上限) ・住宅耐震改修工事費補助:戸建は対象費用の4/5(上限115万円、工事費50万円未満は対象外)、その他共同住宅は4/5(上限45万円/戸)、マンションは1/2(1㎡あたり25,850円または延べ面積区分ごとの絶対限度額のいずれか低い額) ・簡易耐震改修工事費補助(部分型):戸建は対象費用の4/5(上限60万円、50万円未満は対象外)、その他共同住宅は4/5(上限25万円/戸)、マンションは1/2(1㎡あたり12,900円または延べ面積区分ごとの絶対限度額のいずれか低い額) ・屋根軽量化工事費補助(部分型):戸建は対象費用と60万円のいずれか低い額(50万円未満は対象外)、その他共同住宅は対象費用の1/2(上限25万円/戸)、マンションは1/2(1㎡あたり12,900円または延べ面積区分ごとの絶対限度額のいずれか低い額) ・シェルター型工事費補助(部分型):対象経費と60万円のいずれか低い額(高齢者のみ居住は85万円のいずれか低い額、50万円未満は対象外) ・建替工事費補助:戸建は対象費用の4/5(上限115万円、対象費用が100万円未満は対象外)、その他共同住宅は4/5(上限45万円/戸)、マンションは1/2(1㎡あたり25,850円または延べ面積区分ごとの絶対限度額のいずれか低い額) ・防災ベッド等設置助成:定額10万円(対象費用が10万円未満は対象外)

補助金詳細と特徴

補助率や上限は工事の種類・住宅の種別(戸建・その他共同住宅・マンション)で異なり、戸建の主要な補助は4/5(上限115万円)など高い補助率が設定されています。一定の最低工事費未満は対象外のルールや、兵庫県の登録業者との契約が必要な工事がある点に注意してください。マンションは面積や絶対限度額に基づく算出になります。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための診断・設計と実際の補強工事(壁の強化、柱・梁の接合補強、屋根を軽くする改修、耐震シェルターや防災ベッドの設置、場合によっては建替)を補助します。これにより地震時の倒壊リスク低減や居室の安全確保が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅に住んでいる、地震での倒壊を心配している方 ・部分的な補強で『命を守る』レベルを確保したい方(簡易耐震改修を検討) ・重い屋根を軽くして揺れを小さくしたい方 ・高齢者のみの世帯でシェルターや防災ベッドを導入したい方

対象条件

対象者

・川西市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者(マンションは管理組合)・高齢者の代理申請は二親等以内の親族可 ・所得制限:原則として所有者の所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)(耐震改修計画策定費補助を除く)

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された住宅(増改築の一定条件を満たす場合は除外、違反建築物は対象外)

対象工事

・耐震診断および耐震改修計画の策定 ・基礎・柱・はり・耐力壁の補強工事(構造用合板打付、筋かい設置、接合金物補強等) ・簡易耐震改修工事(部分改修で命を守るための補強) ・屋根の軽量化工事(重い屋根から軽い屋根への改修等) ・シェルター型工事(耐震シェルター設置) ・建替工事(現地建替による耐震性確保) ・防災ベッド等の設置

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(戸建、工事費100万円の場合)

工事費の4/5=800,000円

交付見込 約800,000円

Case 02

簡易耐震改修(戸建、工事費60万円の場合)

工事費の4/5=480,000円

交付見込 約480,000円

Case 03

計画策定費(戸建、費用30万円の場合)

費用の2/3=200,000円(上限20万円適用)

交付見込 約200,000円

申請について

申請タイミング

交付決定前に工事業者との契約締結や工事着手、支払いをした場合は補助対象にならないため、必ず交付決定を受けてから契約・着工してください。

申請の流れ

見積依頼 → 耐震診断 → 計画策定・契約 → 着工 → 工事完了 → 実績報告・交付

必要書類

申請時: ・交付申請書(様式) ・耐震診断報告書 ・住宅所有者を確認できる書類(登記事項証明書等) ・所得証明書(市町発行の課税(所得)証明) ・工事見積書・工事内訳 ・住宅改修業者の登録証(該当工事の場合) 完了時: ・実績報告書(様式) ・領収書・支払証明書 ・耐震改修後の診断書・図面(改修後の耐震診断計算書等)

注意点

重要事項は2点:登録業者での施工が必要な工事があることと、交付決定前に契約・着手・支払いを行うと補助対象外になることです。申請は先着順で予算上限に達すると受付終了になるメニューがあります(ページでは一部メニューが予算上限に達し一時終了中)。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市政策部 建築指導課 〒666-8501 川西市中央町12番1号 市役所5階 電話:072-740-1204 受付時間:平日 午前9時~午後3時(午前0時~0時45分を除く) (注)申請様式は市ホームページに掲載

公式URLを見る→

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