住宅改造費助成事業(一般型)
実施主体:川西市
対象地域:兵庫県・川西市
情報確認日:2026年8月10日
上限額
30万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日から令和8年11月30日(年度ごとに同様の受付期間、締切は概ね11月末)
制度概要
補助額
改造内容に応じた定額(バリアフリー工事は定額表に基づく、ヒートショック対策は助成対象工事費の1/3、上限5万円)
補助額の詳細
バリアフリー工事は助成対象工事費の区分ごとに定額支給(例:75,000円以上150,000円未満は40,000円、150,000円以上300,000円未満は75,000円、300,000円以上600,000円未満は150,000円、600,000円以上900,000円未満は250,000円、900,000円以上は300,000円)。ヒートショック対策工事は助成対象工事費の1/3を助成するが上限5万円。
補助金詳細と特徴
バリアフリー工事は助成対象工事費区分ごとに固定額が支給される定額制度で、最大で30万円まで支給される。ヒートショック対策は工事費の1/3を助成するが上限5万円。世帯で一般型または特別型のいずれか一回のみ利用可能。
この補助金でできること
浴室やトイレ、玄関、廊下などの段差解消や手すり設置、扉の引き戸化、畳→フローリング張替、浴槽や水栓の交換など、在宅での移動や入浴・排泄の安全性を高めるバリアフリー工事に使えます。ヒートショック対策として浴室暖房機や暖房便座等の設置にも利用可能です。
こんな人におすすめ
・高齢者が自宅で安全に移動・入浴したい世帯 ・段差や狭い開口部で転倒リスクがある住宅の改善を考えている人 ・ヒートショック予防のために浴室暖房や暖房便座を設置したい人
対象条件
対象者
・川西市内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯 ・世帯で初めて本住宅改造助成事業を利用すること ・前年の総所得が600万円以下のかた(生計中心者の所得要件)
対象住宅
・現在居住している既存住宅(公営住宅、建替えや新築・中古購入の住宅は対象外) ・助成決定前に契約・着工した住宅は対象外 ・他の補助制度と併用不可の場合あり(国費充当のため併用不可の制約あり)
対象工事
・浴室:手すり設置(浴槽及び洗い場必須) ・浴室:出入り口の段差解消 ・浴室:開口幅確保のための間仕切り壁改造(65cm以上) ・浴室:中折れ戸または引き戸への変更 ・浴室:洗い場の床面から浴槽縁の高さが35〜45cmの浴槽設置 ・浴室:サーモスタット式、レバー式水栓への取り替え ・浴室:高齢者等に配慮したユニットバス設置(要条件を満たすもの) ・洗面所:出入り口の段差解消 ・洗面所:手すりの設置 ・トイレ:手すり設置 ・トイレ:出入り口の段差解消 ・トイレ:中折れ戸または引き戸への変更 ・トイレ:和便器から洋便器への取り替え ・玄関(道路までの通路含む):手すり設置(玄関框部分必須) ・玄関:引き戸への変更 ・玄関:段差解消(スロープ設置等) ・廊下・階段:手すり設置 ・廊下・階段:滑り止めの取り付け ・居室(対象者用に限る):出入り口の段差解消 ・居室:中折れ戸または引き戸への変更 ・居室:畳からフローリングへの張り替え ・台所:出入り口、間仕切りの段差解消 ・台所:中折れ戸または引き戸への変更 ・浴室(ヒートショック対策):暖房機の新設 ・便所(ヒートショック対策):暖房便座、温水シャワー付トイレの新設 ・その他高齢者等の利用の安全性又は利便性の向上に資するもの
補助金シミュレーション
Case 01
工事費20万円の場合
区分150,000円以上〜300,000円未満に該当し助成額75,000円
交付見込 約75,000円
Case 02
工事費50万円の場合
区分300,000円以上〜600,000円未満に該当し助成額150,000円
交付見込 約150,000円
Case 03
ヒートショック対策 工事費25万円の場合
工事費の1/3は約83,333円だが上限の5万円を支給
交付見込 約50,000円
申請について
申請タイミング
必ず着工前に申請し、市の実施決定を受けてから契約・着工すること。工事完了手続きは当該年度の2月末までに提出。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅改造(一般型)相談票 ・工事計画図面(現況図及び施工計画図面・予定分) ・工事費用見積書(予定分) ・工事箇所の写真(撮影日を明記しA4に貼付) 実施申請時: ・住宅改造費助成事業実施申請書 ・住宅改造助成事業(一般型)確認書 ・工事計画図面(最終決定分) ・工事費用見積書(最終決定分) ・同居者全員の所得が確認できる書類(源泉徴収票、課税証明書等) 完了時: ・住宅改造工事完了届 ・工事費用請求書(最終見積に対応) ・工事費用請求内訳書(最終見積に対応) ・工事費用領収書(コピー、原本は返却) ・施工後の工事箇所の写真(撮影日明記、A4に貼付) ・契約書の写し ・住宅改造費助成金請求書
注意点
最も重要な点:必ず着工前に市へ申請し、実施決定通知を受けてから契約・着工すること。世帯で一般型・特別型いずれか一度のみ利用可能で、前年の所得制限や対象住宅の制限、公営住宅や他補助との併用不可等の要件に注意すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
福祉部 地域福祉課(地域福祉担当) 電話:072-740-1172 福祉部 地域福祉課(高齢者福祉担当) 電話:072-740-1174 福祉部 地域福祉課(生活困窮担当) 電話:072-740-1189 ファクス:072-740-1311
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