空き家活用リフォーム助成

補助額

定額（対象経費に応じて40万円～100万円の定額支給）

補助額の詳細

若年・子育て世帯居住型：対象経費帯に応じて40万円、60万円、75万円、90万円、100万円の定額支給（対象経費100万円以上が要件、上限100万円）。事業所型：150万円以上で90万円、200万円以上で100万円（対象経費150万円未満は対象外）。地域交流拠点型：100万円以上200万円未満で70万円、200万円以上で100万円。最高支給額はいずれの型でも100万円。

補助金詳細と特徴

・金額は対象経費の帯ごとに定額で決まる方式で、補助率ではなく定額支給である。・若年・子育て世帯居住型と事業所型・地域交流拠点型で対象経費の下限や支給区分が異なる。・交付決定前に契約等を行うと補助対象外となる。・申請件数や予算の都合で早期に受付を終了する可能性がある。

対象者

共通要件：事業完了日から10年以上当該空き家を活用すること、申請日前年度に市区町村民税を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、事業完了後に広報用資料を提供できること。個別要件：若年・子育て世帯居住型は市外から転入や市内賃貸からの転居等の条件あり。事業所型・地域交流拠点型は事業者や地域団体等が対象（所有者以外の場合は別途賃借期間等の要件あり）。

対象住宅

・市街化区域に存する一戸建て住宅（若年・子育て世帯居住型は築後10年以上、その他は築後20年以上） ・補助申請時点で空き家期間が6か月以上であること ・台所・浴室・便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されていないこと ・現行の耐震基準を満たしていることが証明できる住宅 ・土砂災害特別警戒区域や建築基準法で定める災害危険区域等に該当しないこと

対象工事

・水回り設備の改修（台所、浴室、便所等の更新） ・機能回復に必要な改修工事 ・設備改善に必要な改修工事 ・（耐震基準を満たすことが要件であるため耐震に関連する工事も想定される）

申請タイミング

補助金交付決定前に契約や支払い等の金銭のやり取りを行ってはいけません。申請は着手前に行い、令和8年4月13日以降に受付開始されています。

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書（様式第1号） ・実施計画書、別紙：事業費内訳書 ・見積明細書（見積会社の押印があるもの） ・建物図面（付近見取図、配置図、改修前後の平面図等） ・補助対象設備のカタログ写し ・現況写真（外観、改修予定箇所等） ・登記事項証明書、土地及び建物の固定資産税納税証明書等（該当者） ・耐震性能確認書（該当する場合） ・市区町村民税納税証明書 ・空き家期間が6か月以上であることを示す書類（電気・水道・ガスの使用中止期間等） ・所有者の承諾書（所有者以外が申請する場合） ・誓約書 完了時（実績報告時）: ・実績報告書（所定様式） ・現況写真（外観、内部各1部以上） ・その他、交付要綱が求める書類（請求書等）