三木市住宅耐震化促進事業

補助額

工事種別により定額または費用の一定割合（下記参照）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：補助対象費用の3分の2以内、戸建は上限20万円、共同住宅は1戸あたり上限12万円（戸数に応じた額） ・住宅耐震改修工事費補助（戸建）：工事費の4/5以内、上限115万円 ・住宅耐震改修工事費補助（共同住宅）：工事費の4/5以内、上限45万円/戸（規模により相談） ・簡易耐震改修工事費補助：補助対象費用の4/5以内、上限60万円（総額50万円以上の工事が対象） ・屋根軽量化工事費補助：定額扱いで上限60万円または補助対象費用のいずれか低い額（総額50万円以上） ・シェルター型工事費補助：原則上限60万円。居住者が全員65歳以上の住宅は最大115万円（総額50万円以上） ・建替工事費補助：工事費の4/5以内、上限115万円（総額100万円以上） ・防災ベッド等設置助成：定額10万円/台（総額10万円以上）

補助金詳細と特徴

・計画策定費と工事費で申請形態が分かれ、計画策定費補助を先に受け、その後工事費補助を申請する流れです。 ・戸建と共同住宅で上限・算定方法が異なります。共同住宅やマンションは規模により要相談。 ・65歳以上のみ居住する住宅へは一部メニューで高い上限が適用されます（シェルター等）。 ・兵庫県の住宅改修業者登録制度または県登録の事業者グループに登録された事業者との契約が必要な工事があります。 ・契約は交付決定後でなければ対象外となります。 ・申請は予算に達し次第終了します。

対象者

・三木市内に所在する対象住宅を所有する者（個人）。 ・戸建等は所得制限あり（多くの工事で所得1,200万円以下の県民が対象）。 ・所有者が65歳以上の場合は2親等以内の親族が代行申請可能（条件あり）

対象住宅

・原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅（戸建、共同住宅、賃貸・店舗併用住宅など一定条件あり）。 ・プレハブ、軽量鉄骨造、ツーバイフォー等は補助対象外の場合あり。 ・マンション（延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上の耐火・準耐火建築物）は要相談

対象工事

・耐力壁の設置、基礎や床面の補強等の耐震改修工事（附帯工事を含む） ・屋根を軽量化する工事 ・耐震シェルターの設置 ・戸建住宅の建替工事（同一敷地内での建替え） ・簡易耐震改修（部分的な耐震性能の改善） ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

工事契約前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工すること（交付決定前に契約した工事は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・住宅の所有者および建築年月が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書等） ・市税納税証明書（滞納なし） ・住宅付近見取り図 ・耐震診断報告書（該当する診断の写し） ・耐震改修計画策定費の見積書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・補助事業実績報告書（所定様式） ・補助金算定・精算書、領収書・請求書の写し ・耐震改修前後の図面（平面図・立面図等） ・交付決定通知書の写し