住宅改造助成事業（住宅改造型）

補助額

介護保険の住宅改修給付基準額20万円＋高齢者住宅改造助成対象限度額30万円（合計で助成対象限度基準額は50万円）

補助額の詳細

助成対象額の上限は合算で50万円。助成額は（助成対象額−介護保険の住宅改修対象基準額20万円）に、世帯の市民税課税状況に応じた助成率を乗じて算出される。例：介護保険給付（20万円の9割＝18万円）＋市助成（30万円×1/2＝15万円）＝33万円（自己負担17万円）

補助金詳細と特徴

助成対象基準額の上限は50万円（介護保険の住宅改修費を含む）。助成額は、まず介護保険制度の住宅改修対象基準額20万円を差し引き、その残額に世帯の課税状況ごとの助成率（1/2または1/3）を乗じて算出する。過去に同制度で助成を受けた住宅は原則対象外。

対象者

・介護保険の要介護認定または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯 ・身体障害者がいる世帯 ・生計中心者の前年の収入要件あり（給与収入のみの者で前年の給与収入800万円以下、給与収入以外を含む場合は前年の所得600万円以下） ・同一世帯・同一住居で過去に一般型又は住宅改造型の助成を受けていないこと ・被保険者が介護保険住宅改修制度を一度も利用していないこと

対象住宅

被保険者が居住する住宅（賃貸住宅に居住する場合は所有者の工事承諾書が必要）

対象工事

・浴室・洗面所の改造工事 ・便所の改造工事 ・玄関の改造工事 ・廊下・階段の改造工事 ・居室の改造工事 ・台所の改造工事

申請タイミング

必ず工事着工前に事前申請が必要（申請前に工事着手または完了している場合は対象外）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・住宅改造工事計画書（位置図、現況図、改造工事計画図） ・改造箇所の現況写真（工事前、各箇所1枚） ・工事見積書（改造箇所ごと） ・直近の所得を証する書類（生計中心者の前年分の所得を証する書類：源泉徴収票・確定申告書の控え等、または市民税課税証明書等） ・工事承諾書（賃貸住宅等の場合、所有者の承諾） 完了時： ・工事完了届（様式第3号） ・助成金請求書（様式） ・工事完了写真（各改造箇所1枚） ・領収証（原本または写し）