宝塚市住宅耐震化促進事業

補助額

対象により異なる（例：住宅耐震改修計画策定は費用の3分の2以内かつ上限20万円、耐震改修工事は戸建で費用の5分の4以内かつ上限115万円等）

補助額の詳細

・住宅耐震改修計画策定費補助：耐震診断・計画策定費用の3分の2以内、戸建上限20万円、その他共同住宅は3分の2以内かつ上限12万円×住戸数、マンションは延べ面積に応じた上限あり。 ・住宅耐震改修工事費補助：戸建は耐震改修工事費の5分の4以内、かつ上限115万円。その他共同住宅は同じく5分の4以内、かつ上限45万円×住戸数。マンションは工事費の2分の1以内、延べ面積に応じた上限あり。 ・簡易耐震改修工事費補助：戸建は耐震診断・計画・工事費の5分の4以内、かつ上限60万円。その他共同住宅は5分の4以内かつ上限25万円×住戸数。 ・屋根軽量化工事費補助：戸建は上限60万円（定額的取扱い）、その他共同住宅は工事費の2分の1以内かつ上限25万円×住戸数。 ・シェルター型工事費補助：戸建で工事費10万円以上50万円未満は定額10万円、50万円以上は上限60万円。 ・防災ベッド等設置費補助：定額10万円。

補助金詳細と特徴

・工事種別・住宅タイプごとに補助率と上限が異なる（戸建は高い補助率だが上限設定あり、マンションは補助率が低く延べ面積に応じた上限制）。 ・代理受領制度により工事業者が補助金の請求・受領を代行でき、施主は差額のみ支払えばよい（利用可能な補助区分あり）。 ・申請は先着順で予算上限に達し次第受付終了となるため早めの相談が推奨される。 ・多くの補助区分で申請者の所得上限（1,200万円）や兵庫県民であること、所有者であること等の要件がある項目がある。

対象者

・申請する住宅の所有者（区分所有のマンションは管理組合等） ・一部の工事区分では申請者の所得が1,200万円以下であること、申請者が兵庫県民であること等の要件あり

対象住宅

・戸建住宅、その他共同住宅（長屋等）、マンション（耐火または準耐火で延べ面積1,000m2以上かつ原則地上3階以上） ・原則として昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断で安全性が低いと診断されたものが対象

対象工事

・耐震診断および耐震改修計画の策定 ・耐震改修工事（基礎・柱・はり・壁の補強、床の剛性向上、減築等） ・簡易耐震改修工事 ・屋根の軽量化工事（葺き替え等） ・シェルター型工事（居室内に安全空間を確保する工事） ・防災ベッド等の設置

申請タイミング

・補助金交付決定前に設計者や工事業者と契約を結ぶと対象外となるため、必ず交付決定を受けてから契約・着手すること。 ・マンションは予算確保のため申請予定年度の約1年前を目安に事前協議が必要。

必要書類

申請時： ・交付申請書（各補助区分の様式） ・住宅概要書 ・建築年月および所有者が確認できる書類（建築確認通知書・検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明等） ・付近見取図、見積書 ・耐震診断報告書（区分により） ・所得証明書（該当区分） ・管理組合の議決等（区分所有マンション等） ・委任状（代理人申請の場合） 完了時（実績報告時）： ・実績報告書／補助金算定・精算書 ・工事に係る契約書の写し及び領収書の写し ・耐震改修に係る図書（平面図・立面図・配置図等） ・耐震診断報告書（該当区分） ・工事実施確認書、完了写真等 ・補助金交付決定通知書の写しまたは変更通知書の写し