受付終了

宝塚市住宅耐震化促進事業

実施主体:宝塚市

対象地域:兵庫県・宝塚市

情報確認日:2026年10月27日

上限額

4500万円

補助率

区分により異なる(例:2/3、4/5、1/2等)

申請期間:令和8年8月3日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

各種区分ごとに補助率や上限が異なる。主な例: ・住宅耐震改修計画策定費補助:費用の2/3、戸建上限20万円、その他共同住宅上限12万円×戸数、マンションは延べ面積に応じた上限あり。 ・住宅耐震改修工事費補助:戸建は費用の4/5(総額50万円以上に限る)で上限1,150,000円、その他共同住宅は費用の4/5で上限450,000円×戸数、マンションは費用の1/2で延べ面積に応じた上限あり。 ・簡易耐震改修工事費補助:戸建・その他共同住宅は費用の4/5で戸建上限60万円、その他共同住宅上限25万円×戸数。 ・屋根軽量化工事費補助:戸建は定額上限60万円、その他共同住宅は費用の1/2で上限25万円×戸数。 ・シェルター型工事費補助:戸建は総額により定額または上限設定(10万円〜60万円の設定あり)、総額が50万円以上の場合は上限60万円。 ・防災ベッド等設置費補助:定額10万円。

補助金詳細と特徴

制度は工事種別・住宅の区分(戸建、その他共同住宅、マンション)ごとに補助率・上限が定められており、戸建は高い補助率(例:4/5)が適用される区分がある一方で、マンションは補助率や上限が別評価で延べ面積や協議が必要です。戸建の耐震改修工事は総額50万円以上が対象となるなど下限規定がある項目もあります。代理受領制度を利用すると事業者が補助金を受領して差額のみ支払う方式が利用可能です。

この補助金でできること

住宅の耐震診断や補強設計を行い、基礎や柱・壁の補強、床の剛性向上、屋根の軽量化、居室内のシェルターや防災ベッドの設置などで地震時の倒壊リスクを低減できます。屋根軽量化は屋根荷重低減による建物の耐震性向上、シェルターや防災ベッドは居住者の安全な避難空間確保に有効です。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者 ・地震に対する不安があり耐震診断や補強を検討している人 ・屋根が重く耐震性向上のために葺き替えを検討している人 ・居室内で安全な空間(シェルター・防災ベッド)を確保したい高齢者やその家族

対象条件

対象者

・補助事業の対象住宅の所有者またはその二親等以内の親族(区分所有マンションは管理組合等) ・戸建等で一定の所得要件あり(例:所得が12,000,000円以下等) ・兵庫県民であることが求められる場合あり(工事区分により条件が異なる)

対象住宅

市内に所在し、原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅、その他共同住宅、一定規模のマンション等)。マンションは延べ面積や階数等の条件あり。

対象工事

・耐震診断および耐震改修計画策定 ・耐震改修工事(基礎・柱・梁・壁の補強、床剛性向上等) ・簡易耐震改修工事 ・屋根の軽量化工事(葺き替え等) ・シェルター型工事(耐震シェルター設置等) ・防災ベッド等の設置

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事(戸建)

工事費100万円の場合 工事費の4/5=800,000円だが上限は1,150,000円

交付見込 約80万円

Case 02

簡易耐震改修(戸建)

仮に工事費60万円の場合 工事費の4/5=480,000円(上限60万円適用外)

交付見込 約48万円

Case 03

屋根軽量化(戸建)

仮に工事費80万円の場合 定額上限60万円が適用

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

補助金交付決定の通知がある前に設計者や工事業者と契約を締結すると対象外となるため、必ず交付申請・交付決定を受けてから契約・着手すること。マンションは事前協議(申請予定年度の約1年前を目安)が必須。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断・計画策定 → 交付申請 → 設計確認・契約 → 工事着工・完了 → 実績報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・住宅概要書等の申請書類 ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類(建築確認通知書・登記事項証明書等) ・耐震診断・計画等の見積書 ・所得証明書の写し(該当区分のみ) ・付近見取図 ・委任状(代理人申請時) 完了時: ・補助金算定・精算書・補助金交付決定通知書の写し ・契約書および領収書の写し(工事関係) ・耐震診断報告書や工事実施確認書、完了写真等 ・実績報告書(様式)

注意点

・交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外となる。・申請は先着順で受付件数に限りがあり早期に終了する場合がある。・補助対象経費支払後、所定の期日までに実績報告の提出が必要(例:令和9年2月19日までの報告等)。・マンションは前年度に事前協議が必要な場合がある。・代理受領制度の利用可(利用できる工事区分に制限あり)。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 建築指導課 〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号 本庁舎3階 電話:0797-77-2082 ファクス:0797-74-8997 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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