つがる市結婚生活スタートアップ事業（住宅リフォーム費用の補助）

補助額

住居関連（住宅取得・リフォーム・賃借・引越）：世帯属性に応じて定額（上限あり）、生活家電購入費用は定額

補助額の詳細

・住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用の合計に対して、世帯ごとに定額で支給。夫婦ともに婚姻日に満29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦ともに39歳以下の世帯（上記以外）は上限30万円。継続補助世帯は前年度の交付決定額との差額分を申請可能。・生活家電購入費用は1世帯上限10万円（1点あたり3万円以上の家事家電・調理家電・季節家電が対象）。1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・住宅関連経費と生活家電購入費用で別枠の上限設定がある（住宅関連は30万円または60万円、家電は10万円）。 ・生活家電は1点3万円以上の家事家電・調理家電・季節家電が対象で、娯楽系機器は対象外。 ・賃借費は賃料・共益費は上限3か月分まで、日割り計算や勤務先の住宅手当控除などの調整がある。 ・倉庫・車庫・外構（門・フェンス・植栽等）はリフォーム対象外。

対象者

次の要件をすべて満たす新婚世帯： ・令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した世帯 ・夫婦合計所得が500万円未満（該当する貸与型奨学金の年間返済額は所得から控除可） ・夫婦とも婚姻日に39歳以下 ・夫婦双方がつがる市に住民登録があり、申請時に住民票の住所が当該住宅の住所であること ・指定の講座等を夫婦双方が受講していること ・過去に本制度の補助を受けていないこと等（税滞納なし、他の公的家賃補助を受けていない等の要件あり）

対象住宅

入居対象となる住宅（購入・新築・賃借・リフォームの対象となる住宅）。婚姻を機に取得・賃借・リフォームした住宅で、賃借の場合は契約者が夫婦のいずれかであること等の条件あり。

対象工事

・住宅の維持または機能向上のための修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新（住宅の設備更新に係る工事費用）

申請タイミング

・支払済みの経費が対象のため、対象経費支払後に速やかに申請（交付決定前に支払った経費が対象となるケースは要件確認）。 ・申請前に必ず事前相談が必要（地域創生課へ）

必要書類

申請時： ・様式第1号 補助金交付申請書 ・婚姻を証明する書類（婚姻後の戸籍謄本又は婚姻届受理証明） ・世帯全員の住民票（前住所記載、発行3か月以内） ・夫婦それぞれの所得証明書（貸与型奨学金の返済証明がある場合は添付） ・税の滞納がないことを証明する書類 ・講座等の受講に関する書類（該当） ・事業チェックシート、アンケート等 該当する費用に応じた書類（例）： ・住宅取得：売買契約書写し、領収書写し、登記事項証明書または検査済証写し、配置図・平面図、工事内訳書、全景写真 ・住宅リフォーム：工事請負契約書写し、工事内訳書、リフォーム前後写真、領収書写し ・住宅賃借：賃貸借契約書写し、家賃内訳証明（様式第2号）、領収書写し、住宅手当支給証明（様式第3号） ・引越：引越領収書写し（引越日・金額・氏名記載） ・生活家電：領収書写し（家電名・金額・日付・申請者氏名が確認できるもの） 完了時（補助請求時）： ・様式第6号 補助金請求書 ・振込先口座が確認できる書類の写し（通帳等）