住宅耐震改修工事費補助

補助額

補助対象経費の5分の4以内（限度額115万円）

補助額の詳細

補助対象となる工事費に対して5分の4を乗じた額が支給され、上限は115万円です。パンフレット内の算定表では、耐震改修工事の規模に応じた定額補助（例：工事費50万円以上100万円未満→補助50万円、100万円以上200万円未満→補助80万円等）の規定も記載されています（両規定の適用関係は交付規程に従います）。

補助金詳細と特徴

原則として補助対象経費の5分の4を助成し、上限は115万円です。パンフレットには耐震改修工事費に対する定額の補助区分（工事費帯ごとの定額補助）も示されており、案件によってはその定額表が適用される場合があります。また、過去に兵庫県等の同様補助を受けた住宅については受給額を控除する規定があります。

対象者

・対象住宅を所有する兵庫県民の個人で、所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下）の者 ・市税等の滞納がないこと等の要件あり

対象住宅

・市内にある住宅で昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等併用住宅を含む） ・耐震診断で安全性が低いと診断された住宅 ・違反建築物でないこと ・耐震改修後に地震に対して安全な構造となっていること

対象工事

・基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事（地盤改良を含む） ・屋根の軽量化工事 ・床面の剛性を高める工事 ・減築工事（減築後が住宅となる場合に限る） ・上記に伴う附帯工事

申請タイミング

交付決定がある前に契約・着手すると補助対象にならないため、必ず交付決定を受けてから工事着手する必要があります。

必要書類

申請時： ・付表2（住宅概要書） ・付表3（補助金算定・精算書） ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（建築確認通知書・検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明等の写しのいずれか） ・付表4（耐震診断報告書） ・住宅耐震改修に係る図書（付近見取り図、配置図、平面図・立面図等） ・改修工事を実施する事業者の住宅改修業者登録証の写し ・付表5（耐震改修工事実績公表同意書） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・補助事業実績報告書（付表等） ・領収書等工事費を証する書類 ・耐震改修工事に関する図書（改修後の図面等）