空家活用支援事業補助金

補助額

補助対象経費の区分に応じた定額で支給（下記の区分表参照）

補助額の詳細

住宅型・事業所型・地域交流拠点型の各区分ごとに、補助対象経費の金額帯に対応した定額を支給。例えば住宅型一般タイプは補助対象経費100〜150万円未満で40万円、300万円以上で100万円。若年・子育て世帯・UJIターン等の属性区分や学生シェアハウス、地域交流拠点型では上乗せされた高い金額設定がある。地域交流拠点型は最大で500万円まで支給される。

補助金詳細と特徴

金額は工事費の割合ではなく帯ごとの定額支給。住宅型は一般・若年・UJIターン・学生シェア等で金額が異なる。事業所型は一般とUJIターンで区分があり、地域交流拠点型は費用帯に応じ最大500万円まで支給。市街化区域と空家等活用促進特別区域（特区）で基本額は同じだが、一部区分で特区の上乗せが設定されているものがある（要継続確認は一部記載あり）。

対象者

空家を10年以上活用するために改修する者（地域交流拠点型は地域団体等に限定）、事業完了後に事例掲載に同意する者。ただし詳細な除外要件（重複申請、他の補助の受給等）あり。

対象住宅

市内の一戸建ての空家で、次を満たすもの：交付申請時点で空家期間が6ヶ月以上、市街化区域または空家等活用促進特別区域に所在、建築後20年以上、台所・浴室・便所のいずれかが10年以上更新されていないこと、昭和56年5月31日以前着工の場合は一定の耐震性能を確保すること。市街化調整区域は県の補助対象となる（受付は市で実施）。

対象工事

・空家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するための機能回復工事 ・設備改善に必要な工事 ・地域交流拠点型でコワーキングスペースとする場合の事務機器取得費（ただし、対象工事が100万円以上の場合に限り上限100万円）

申請タイミング

工事の契約および着手前に補助金交付申請書等を提出し、交付決定を受けること（契約前に必ず申請手続きが必要）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・実施計画書（該当様式） ・事業費内訳書 ・工事見積書の写し ・建物図面等（配置図、平面図（改修前後）等） ・空家の所有者及び建築年月が確認できる書類（登記事項証明書等） ・台所・浴室・便所の設置年が確認できる書類 ・耐震性能確認書（昭和56年以前着工の場合） ・空家外観及び改修予定箇所の現況写真 ・申請者の市税納税証明書 ・誓約書 ・承諾書（所有者以外が申請する場合） ・住民票の写し（該当する場合） ・各種計画書（地域交流拠点等、該当時） ・委任状（代理申請の場合） 完了時（実績報告）： ・補助事業実績報告書 ・実施報告書 ・工事請負契約書及び領収書等の写し ・工事写真（着工前、完了後） ・賃貸契約書の写し（賃貸で活用する場合） ・耐震改修工事実施確認書（該当時） ・広報用資料提供書 ・補助金請求書