受付終了

空家活用支援事業補助金

実施主体:赤穂市

対象地域:兵庫県・赤穂市

情報確認日:2026年10月26日

上限額

500万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年5月1日から令和8年12月18日まで(ただし令和8年10月23日付で受付を終了)

制度概要

補助額

定額(補助対象経費の区分に応じて区分ごとに定める固定金額を交付)

補助額の詳細

補助は補助対象経費の額に応じた定額支給。住宅型・事業所型・地域交流拠点型など区分ごとに金額帯が設定されており、例えば住宅型一般は100万円以上150万円未満で40万円、150万円以上200万円未満で60万円、300万円以上で100万円など。若年・子育て世帯、UJIターン世帯、学生シェア等の特例区分は上乗せされた金額表がある。市街化区域と空家等活用促進特別区域(特区)では一部上限金額が異なり、地域交流拠点型では最大500万円まで支給される。地域交流拠点型でコワーキングスペースに限り事務機器取得経費を上限100万円まで対象(ただし基礎経費が100万円以上であることが条件)。

補助金詳細と特徴

補助は工事費区分ごとの定額支給で、区分や申請者属性(若年・子育て世帯、UJIターン、学生シェア等)によって支給額が異なる。特区(空家等活用促進特別区域)では一部の区分で高い金額が適用される。地域交流拠点型は支給上限が最も高く最大500万円まで。コワーキング用事務機器は基礎経費が100万円以上のときに限り上限100万円を対象とする。

この補助金でできること

老朽化した一戸建ての空家の水回り改修や居住に必要な機能回復、耐震性能の向上、バリアフリー改修、地域交流拠点や事業所への用途転換に伴う改修など。コワーキング用途にする場合は事務機器の導入も一部支援されるため、住居としての快適性向上や光熱費低減、利用の用途拡大による地域活性化が期待できる。

こんな人におすすめ

・市内の空き家を賃借・取得して居住用に改修し長期定住したい人 ・空き家を店舗や事業所、宿泊・交流拠点に改修して地域活性化を図りたい団体や事業者 ・若年層・子育て世帯、UJIターン世帯、学生シェアハウスを想定した改修を行いたい人

対象条件

対象者

空家を10年以上活用するために改修する者(地域交流拠点型は地域団体等で10年以上活用する場合)。事業完了後に市および県の広報媒体で事例掲載に同意できることが必要。

対象住宅

市内の一戸建ての空家で、以下を満たすもの: ・交付申請時に空家期間が6か月以上(空き家情報バンク登録物件は除外) ・市街化区域または空家等活用促進特別区域に所在 ・建築後20年以上経過 ・台所・浴室または便所のいずれかが10年以上更新されていないこと ・昭和56年5月31日以前着工のものは一定の耐震性能を確保すること ただし土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、津波災害特別警戒区域、法令に適合しないもの等は対象外

対象工事

・空家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するための機能回復に関する工事 ・設備改善に必要な工事(台所・浴室・便所等の水回り改修等) ・昭和56年5月31日以前着工の空家に対する耐震性能確保のための措置 ・地域交流拠点型でコワーキングスペースにする場合の事務機器取得(ただし基礎経費が100万円以上で上限100万円)

補助金シミュレーション

Case 01

住宅型一般・工事費250万円の場合

補助区分250万円以上300万円未満に該当のため定額90万円

交付見込 約90万円

Case 02

住宅型若年世帯・工事費300万円の場合

若年・子育て世帯タイプで300万円以上に該当のため定額150万円(市街化区域)

交付見込 約150万円

Case 03

地域交流拠点・工事費800万円の場合

地域交流拠点型800万円以上1,000万円未満に該当のため定額450万円

交付見込 約450万円

申請について

申請タイミング

工事の契約及び着手前に補助金交付申請書等を提出し、交付決定を受けること(交付決定前の契約は補助対象外)。

申請の流れ

交付申請 → 契約・着手前確認 → 工事実施 → 実績報告 → 補助金請求 → 入金受取

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書 ・実施計画書(該当様式) ・事業費内訳書 ・工事見積書の写し ・建物図面(配置図・平面図等) ・所有者・建築年月が確認できる書類(登記事項証明書等) ・台所・浴室・便所の設置年が確認できる書類 ・空家の写真(外観・改修予定箇所) ・納税証明書、誓約書、承諾書(必要時) 完了時: ・補助事業実績報告書 ・実施報告書 ・工事請負契約書および領収書等の写し ・工事写真(着工前・完了後) ・賃貸契約書の写し(賃貸活用時) ・耐震改修工事実施確認書(該当者) ・広報用資料提供書、補助金請求書

注意点

交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外。昭和56年以前着工の建物は耐震基準の確認・改修が必要。事業完了後10年間、利用状況について定期報告が求められる。年度ごとの予算状況により受付を早期終了することがある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係 住所:兵庫県赤穂市加里屋81番地 電話番号:0791-43-6827 FAX:0791-43-6974 E-mail:[email protected]

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