シェルター型工事費補助

補助額

60万円（定額）

補助額の詳細

補助金は定額で60万円が支給されます。補助対象となる工事総額が50万円以上であることが必要です（他の割合や率による計算はありません）。

補助金詳細と特徴

補助は工事費に対する割合ではなく定額（60万円）での支給です。申請前に耐震診断で安全性が低いと判断された住宅が対象で、工事総額が50万円以上でなければ対象になりません。交付決定前の契約は補助対象外となる点に注意が必要です。

対象者

・赤穂市内に所在する住宅（昭和56年5月31日以前に着工）の所有者で、耐震診断により安全性が低いと診断された者 ・所有者が65歳以上の場合は、その者の2親等以内の親族が申請可能 ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円以下）

対象住宅

・赤穂市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗併用で店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む）で、耐震診断等により安全性が低いと判断されたもの ・ただし、建築基準法第9条に基づく措置が命じられている住宅や、要綱に定める一部の認定工法で建てられた住宅などは対象外となる場合があります

対象工事

・耐震シェルターの設置工事（住宅が倒壊しても居室内の安全な空間が確保できる工事） ・シェルター設置に伴う耐震改修工事（当該工事を含む、総額50万円以上の工事に限る）

申請タイミング

工事契約前に交付申請を行う必要があります（交付決定前の契約は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・チェックシート ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震部分1号） ・補助金算定・精算書（様式第耐震部分2号） ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（例：建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明など） ・耐震工事事業計画書（様式第耐震部分3号） ・所得証明書の写し ・住宅耐震改修に係る図書（付近見取り図、配置図、平面図・立面図等） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・チェックシート ・補助事業実績報告書（様式第7号） ・補助金算定・精算書（様式第耐震部分2号） ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書（様式第耐震部分4号） ・請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等 ・委任状（代理申請の場合） ・補助金請求書（様式第9号）