受付中

屋根軽量化工事費補助

実施主体:赤穂市

対象地域:兵庫県・赤穂市

情報確認日:2026年10月26日

上限額

60万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年5月8日から令和8年12月18日まで

制度概要

補助額

60万円(定額)

補助額の詳細

補助金は定額で60万円。工事は総額50万円以上のものが対象。上限は60万円で、補助率の定めはなし(定額)。

補助金詳細と特徴

補助は定額60万円で支給。工事総額が50万円以上であることが必要。交付決定前に業者と契約した場合は補助対象外。補助対象工事は所定の耐震診断評点の範囲内であることが条件となる。

この補助金でできること

非常に重い屋根を軽くすることで建物の上部重量を減らし、地震時の倒壊リスクを下げることができます。あわせて耐力壁などの耐震補強を行えば住宅全体の耐震性能が向上します。

こんな人におすすめ

・木造戸建住宅(昭和56年5月31日以前に着工)の所有者で、屋根が土葺瓦等で重い住宅に住んでいる方 ・耐震診断で安全性が低い(改修前評点が所定の範囲)と判断された住宅を強化したい方

対象条件

対象者

・市内に所在し昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者(個人・兵庫県民) ・所有者が65歳以上の場合はその2親等以内の親族が申請可 ・所有者の所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円以下) ・耐震診断で『改修前の上部構造評点が下表区分に応じた値以上で1.0未満』に該当すること(非常に重い屋根→軽い屋根:0.4、重い屋根→軽い屋根:0.5、非常に重い屋根→重い屋根:0.5) ・工事は住宅改修業者登録制度又は事業者グループに登録された事業者との契約で実施すること

対象住宅

・赤穂市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む) ・建築基準法第9条の措置命令がある住宅や一部の認定工法による住宅は対象外(要件あり)

対象工事

・非常に重い屋根(土葺瓦屋根)から重い屋根(桟瓦葺等)又は軽い屋根(スレート板、鉄板葺等)への軽量化工事 ・重い屋根から軽い屋根への軽量化工事 ・上記屋根軽量化に合わせて実施する耐震改修工事 (いずれも総額50万円以上のものに限る)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

工事費が条件を満たすため定額60万円

交付見込 約600,000円

Case 02

工事費200万円の場合

定額60万円

交付見込 約600,000円

申請について

申請タイミング

交付申請を行い交付決定を受けてから契約・工事を行うこと(交付決定前の契約は補助対象外)。

申請の流れ

交付申請 → 契約 → 着工・完成 → 支払 → 実績報告 → 補助金受取

必要書類

申請時: ・チェックシート ・補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修工事住宅概要書(様式第耐震部分1号) ・補助金算定・精算書(様式第耐震部分2号) ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類の写し(建築確認通知書・検査済証・登記事項証明書・固定資産台帳証明等のいずれか) ・耐震工事事業計画書(様式第耐震部分3号) ・所得証明書の写し ・耐震改修に係る図書(付近見取り図、配置図、平面図・立面図等) ・施工事業者の登録証又は事業者グループ確認書類の写し ・耐震改修工事実績公表同意書(様式第耐震5-1号) ・委任状(代理申請の場合) 完了(実績報告)時: ・チェックシート ・補助事業実績報告書(様式第7号) ・補助金算定・精算書(様式第耐震部分2号) ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書(様式第耐震部分4号) ・請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号) ・委任状(代理の場合) ・補助金請求書(様式第9号)

注意点

・工事総額が50万円未満の場合は対象外・交付決定前の契約は補助対象外・事業者は登録制度に登録された業者又は確認できる事業者グループであることが必要・申請者の所得制限がある・補助は定額60万円で上限を超える工事費の差額は自己負担となる。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係(市役所2階) 電話番号:0791-43-6827

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