屋根軽量化工事費補助

補助額

定額60万円（ただし補助対象経費が60万円未満の場合は補助対象経費の額が上限）

補助額の詳細

補助対象となる工事費または60万円のいずれか低い額を補助する定額型の制度。補助対象となるのは、非常に重い屋根を重い屋根又は軽い屋根へ、または重い屋根を軽い屋根へ軽量化する工事とそれに合わせて行う耐震改修工事で、工事総額が50万円以上のものに限る。

補助金詳細と特徴

・補助は定額で60万円が上限だが、補助対象経費が60万円未満の場合はその額が補助額となる。 ・対象工事と合わせて実施する耐震改修工事が対象となり、総額50万円以上の工事でなければならない。 ・改修前の上部構造評点について屋根仕様ごとに最低要件があり、非常に重い屋根→軽い屋根は改修前評点0.4以上、重い屋根→軽い屋根は0.5以上、非常に重い屋根→重い屋根は0.5以上と定められている。 ・所有者の所得制限があり、所得1,200万円以下（給与収入のみの場合給与収入1,395万円以下）であること。 ・工事は兵庫県の住宅改修業者登録制度または事業者グループに登録した事業者と契約し、補助実績の公表に同意する必要がある。

対象者

・市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有する兵庫県民の個人（所有者が65歳以上の場合、その者の2親等以内の親族が申請可） ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入1,395万円以下）であること

対象住宅

・木造戸建住宅で市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗併用で店舗部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものを含む） ・建築基準法第9条に基づく措置が命じられている住宅や、改正前の認定工法で建てられた住宅など一部除外住宅あり

対象工事

・非常に重い屋根（土葺瓦屋根）を重い屋根（桟瓦葺等）又は軽い屋根（スレート板、鉄板葺等）に軽量化する工事 ・重い屋根を軽い屋根に軽量化する工事 ・上記の屋根軽量化に合わせて実施する耐震改修工事 （いずれも総額50万円以上のものに限る）

申請タイミング

交付決定前に契約をしてはいけないため、事業者と契約する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工すること（交付決定前の契約は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・チェックシート ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震部分1号） ・補助金算定・精算書（様式第耐震部分2号） ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類（建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産課税台帳登録証明などの写し） ・耐震工事事業計画書（様式第耐震部分3号） ・所得証明書の写し ・住宅耐震改修に係る図書（付近見取り図、配置図、平面図・立面図等） ・施工業者の登録証の写しまたは事業者グループを構成する事業者であることが分かる書類 ・耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・チェックシート ・補助事業実績報告書（様式第7号） ・補助金算定・精算書（様式第耐震部分2号） ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書（様式第耐震部分4号） ・請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書（様式第耐震5-2号） ・委任状（代理申請の場合） ・補助金請求書（様式第9号）