受付中

簡易耐震改修工事費補助

実施主体:赤穂市

対象地域:兵庫県・赤穂市

情報確認日:2026年10月26日

上限額

60万円

補助率

0.8

申請期間:令和8年5月8日から令和8年12月18日まで

制度概要

補助額

対象経費の4/5(80%)

補助額の詳細

耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(総額50万円以上が対象)の80%を補助。上限は60万円。耐震診断の結果、改修を行わない場合は33,000円の支給あり。

補助金詳細と特徴

補助率は80%で、補助対象となる総額が50万円以上であることが必要。上限60万円の定めがあり、補助対象経費の4/5に相当する額が支給される。耐震診断のみで改修を行わない場合は33,000円が支給される制度設計。

この補助金でできること

耐震診断を受けて耐震改修計画を作成し、耐力壁の増設や金物による接合部補強などを行うことで、建物の地震時の倒壊リスクを低減できます。大地震で瞬時に倒壊しない程度(評点0.7以上)を目指す工事に向きます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している人 ・低コストでまずは倒壊を防ぐ対策を取りたい人 ・耐震診断で評点が0.7未満と判定された住宅の所有者

対象条件

対象者

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有する兵庫県民(個人)。所有者が65歳以上の場合、その者の2親等以内の親族が申請できる。所有者所得上限:1,200万円以下(給与収入のみの場合1,395万円以下)。

対象住宅

市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む)。建築基準法第9条の措置が命じられている住宅等は対象外。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事(耐力壁の増設、金物補強等)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

補助対象経費の80%=40万円

交付見込 約40万円

Case 02

工事費100万円の場合

補助対象経費の80%=80万円(上限適用で60万円)

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

耐震診断が完了した後、かつ工事に着手する前に交付申請を行う(設計確認は診断完了後〜工事着手前に市へ提出可能)。

申請の流れ

交付申請 → 契約・設計確認 → 着工・工事 → 支払い(申請者→業者) → 実績報告・請求 → 補助金受け取り

必要書類

申請時: ・チェックシート ・補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修住宅概要書(様式第耐震簡1号) ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明等) ・所得証明書の写し ・付近見取り図(方位、道路、目標地物明示) ・事業者の登録証の写し又は事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類(木造戸建住宅に限る) ・耐震改修工事実績公表同意書 ・委任状(代理申請の場合、代理人の資格等を記載したもの) 完了時: ・チェックシート ・補助事業実績報告書(様式第7号) ・補助金精算書(様式第耐震簡2号) ・交付決定通知書の写し ・耐震診断報告書(様式第耐震簡3号) ・改修前後の図書(付近見取り図、配置図、平面図・立面図等) ・耐震改修工事実施確認書(様式第耐震簡4号) ・請負契約書の写し、領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号) ・補助金請求書(様式第9号)

注意点

工事は市が定める登録業者または事業者グループに登録された事業者との契約で行う必要があり、交付決定前の契約は補助対象外です。総事業費が50万円未満の工事は対象外で、要件や添付書類の不備があると交付されません。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

所属課室:建設部都市計画課建築係 住所:兵庫県赤穂市加里屋81番地(市役所2階) 電話番号:0791-43-6827 FAX:0791-43-6974

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