簡易耐震改修工事費補助
実施主体:赤穂市
対象地域:兵庫県・赤穂市
情報確認日:2026年10月26日
上限額
60万円
補助率
0.8
申請期間:令和8年5月8日から令和8年12月18日まで
制度概要
補助額
対象経費の4/5(80%)
補助額の詳細
耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(総額50万円以上が対象)の80%を補助。上限は60万円。耐震診断の結果、改修を行わない場合は33,000円の支給あり。
補助金詳細と特徴
補助率は80%で、補助対象となる総額が50万円以上であることが必要。上限60万円の定めがあり、補助対象経費の4/5に相当する額が支給される。耐震診断のみで改修を行わない場合は33,000円が支給される制度設計。
この補助金でできること
耐震診断を受けて耐震改修計画を作成し、耐力壁の増設や金物による接合部補強などを行うことで、建物の地震時の倒壊リスクを低減できます。大地震で瞬時に倒壊しない程度(評点0.7以上)を目指す工事に向きます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有している人 ・低コストでまずは倒壊を防ぐ対策を取りたい人 ・耐震診断で評点が0.7未満と判定された住宅の所有者
対象条件
対象者
市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅を所有する兵庫県民(個人)。所有者が65歳以上の場合、その者の2親等以内の親族が申請できる。所有者所得上限:1,200万円以下(給与収入のみの場合1,395万円以下)。
対象住宅
市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等併用住宅は店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む)。建築基準法第9条の措置が命じられている住宅等は対象外。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事(耐力壁の増設、金物補強等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助対象経費の80%=40万円
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助対象経費の80%=80万円(上限適用で60万円)
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
耐震診断が完了した後、かつ工事に着手する前に交付申請を行う(設計確認は診断完了後〜工事着手前に市へ提出可能)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・チェックシート ・補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修住宅概要書(様式第耐震簡1号) ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類(建築確認通知書、登記事項証明書、固定資産課税台帳登録証明等) ・所得証明書の写し ・付近見取り図(方位、道路、目標地物明示) ・事業者の登録証の写し又は事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類(木造戸建住宅に限る) ・耐震改修工事実績公表同意書 ・委任状(代理申請の場合、代理人の資格等を記載したもの) 完了時: ・チェックシート ・補助事業実績報告書(様式第7号) ・補助金精算書(様式第耐震簡2号) ・交付決定通知書の写し ・耐震診断報告書(様式第耐震簡3号) ・改修前後の図書(付近見取り図、配置図、平面図・立面図等) ・耐震改修工事実施確認書(様式第耐震簡4号) ・請負契約書の写し、領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号) ・補助金請求書(様式第9号)
注意点
工事は市が定める登録業者または事業者グループに登録された事業者との契約で行う必要があり、交付決定前の契約は補助対象外です。総事業費が50万円未満の工事は対象外で、要件や添付書類の不備があると交付されません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
所属課室:建設部都市計画課建築係 住所:兵庫県赤穂市加里屋81番地(市役所2階) 電話番号:0791-43-6827 FAX:0791-43-6974
公式URLを見る→438,000人が利用して
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