簡易耐震改修工事費補助

補助額

対象となる費用の4/5（上限：60万円）。※耐震診断の結果、改修を実施しない場合は33,000円

補助額の詳細

補助対象となる耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事の費用の4/5を補助します。上限は60万円です。なお、診断の結果で改修を行わない場合（評点0.7以上等）は耐震診断等に対して33,000円が支給されます。

補助金詳細と特徴

本制度は、評点1.0を目指す通常の耐震改修よりも目標評点を0.7に設定し、工事費を抑えた『簡易耐震改修』を支援します。補助率は高く（4/5）設定されており、小規模な改修でも費用負担を大きく軽減できます。補助対象は診断・計画・工事の一連の費用で、工事総額が50万円未満の場合は対象外となります。施工は市の要件を満たす登録事業者等による契約が必要です。

対象者

・市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の所有者（所有者が65歳以上の場合、その者の2親等以内の親族も対象） ・所有者の所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は給与収入が1,395万円以下） ・耐震診断で上部構造評点が0.7未満またはIs0.3未満の住宅等に該当する者

対象住宅

・市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等併用で店舗部分が延べ面積の1/2未満のものを含む） ・建築基準法第9条の措置が命じられている住宅や、改正前の認定工法による住宅など一部は対象外となる

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事（総額50万円以上のものに限る）

申請タイミング

耐震診断が完了した後、工事に着手する前に交付申請を行うこと（交付決定前の契約は補助対象外）

必要書類

申請時： ・チェックシート ・補助金交付申請書（様式第1号） ・耐震改修住宅概要書（様式第耐震簡1号） ・住宅の所有者および建築年月が確認できる書類（建築確認通知書、登記事項証明書等のいずれか写し） ・所得証明書の写し ・付近見取り図（方位・道路・目標を明示） ・施工事業者の登録証の写しまたは事業者グループを確認できる書類 ・耐震改修工事実績公表同意書 ・委任状（代理申請時） 完了時（実績報告時）： ・チェックシート ・補助事業実績報告書（様式第7号） ・補助金精算書（様式第耐震簡2号） ・交付決定通知書の写し ・耐震診断報告書（様式第耐震簡3号） ・改修前後の図面（平面図、立面図等） ・耐震改修工事実施確認書（様式第耐震簡4号） ・請負契約書の写し及び領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書（様式第耐震5-2号） ・補助金請求書（様式第9号）