移住者マイホーム応援事業（移住者向けマイホーム取得・リフォーム支援）

補助額

住宅取得費用の10%（千円未満切捨て）に加算あり（子1人につき10万円、つがる市内業者等利用で10万円）。

補助額の詳細

基本は住宅取得費用（土地代除く）の10%を支給（千円未満切捨て）。転入者は上限60万円、家賃補助受給世帯は上限40万円。義務教育終了前の子1人につき10万円を加算（上限30万円）。市内本店の建設業者等や宅建業者を利用した場合は一律10万円を加算。パンフレット上の最大表記は100万円。

補助金詳細と特徴

基本は取得費の10%で千円未満切捨て。転入者と家賃補助受給世帯で基準上限が異なる（転入者60万円、家賃補助受給者40万円）。加算として子育て加算（1人10万円、上限30万円）と市内業者利用加算（10万円）。年度予算の範囲で先着順のため、早めの申請が重要です。

対象者

転入予定又は転入後1年以内の世帯、または子育て・若年夫婦世帯移住応援事業の家賃補助受給世帯（一定条件あり）。申請時点で住宅所有者となり、所有者が満45歳以下であること等の要件あり。

対象住宅

市内に自らが所有し居住する一戸建て等（併用住宅は居住部分が対象）。住宅取得費用（土地代除く）が100万円以上のもの。新築は築1年以内で入居履歴のないもの、中古は新築以外の住宅。

対象工事

・住宅の新築工事 ・中古住宅の購入（購入に伴い30万円以上のリフォームを行う場合はリフォーム工事が対象） ・併用住宅は居住部分（居住以外の部分の床面積が50㎡未満かつ延床面積の50%未満のもの）

申請タイミング

事業計画認定申請は原則、建築の着工前または住宅購入契約前に行うこと（認定通知後、3月以内に事業を開始）。完了後は事業完了の日から1か月以内または当該年度の3月20日のいずれか早い日までに交付申請を提出。

必要書類

申請時： ・事業計画認定申請書（様式第1号） ・補助金調書（別紙1） ・補助金算出表（別紙2） ・見積書の写し ・付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表 ・世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・税に滞納がないことを確認できる書類 ・定住確約書（様式第2号） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（補助金交付申請・実績報告）： ・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第6号） ・補助金調書（別紙1）（変更があった場合） ・補助金額算出表（別紙2） ・検査済証の写し又は住宅の登記事項証明書 ・入居後の世帯全員の住民票の写し（続柄記載） ・工事請負契約書又は売買契約書等（写し、原本確認あり） ・補助対象物件の外観写真 ・中古リフォーム加算を受ける場合は工事契約書・見積書写し及び施工部位の写真 ・自治会加入証明書（様式第7号） ・その他市長が必要と認める書類