住宅耐震改修工事費補助
実施主体:赤穂市
対象地域:兵庫県・赤穂市
情報確認日:2026年10月26日
上限額
115万円
補助率
4/5
申請期間:令和8年5月8日から令和8年12月18日まで
制度概要
補助額
対象経費の4/5(戸建住宅は総額50万円以上)
補助額の詳細
・戸建住宅:補助対象工事費の4/5(ただし上限115万円)。 ・共同住宅:補助対象工事費の4/5または45万円/戸×住戸数のいずれか低い額(千円未満切捨て)。 ・戸建は総額50万円以上の工事が対象。過去に同様の補助を受けた場合は控除があるため最終額が変わる場合あり。
補助金詳細と特徴
補助率は高く(工事費の80%)、戸建住宅の工事は総額が50万円以上であれば対象。上限額は115万円で、大規模改修でも上限で打ち止めになる点に注意。共同住宅は戸数あたりの上限ルールが別に設定されている。
この補助金でできること
耐力壁の新設や構造部の補強、接合部の金物補強、重い屋根から軽い屋根への葺き替えなど、住宅全体の耐震性を高める工事に使えます。耐震性能向上により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された市内住宅の所有者で、耐震診断で安全性が低いとされた方 ・大地震による倒壊リスクを下げたい方 ・屋根が非常に重く耐震改修の必要がある方
対象条件
対象者
・市内に所在する、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用は住宅部分が延べ面積の1/2未満のものを含む)を所有する者で、耐震診断で安全性が低いと診断された者。 ・所有者が65歳以上の場合は、その2親等以内の親族が申請可能。 ・所有者の所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)。
対象住宅
市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗併用住宅は住宅部分が延べ面積の1/2未満のものを含む)。ただし建築基準法第9条の措置が命じられている住宅等は除外。
対象工事
・耐力壁の増設などの耐震補強工事 ・金物による接合部補強等の耐震補強工事 ・屋根の軽量化等、耐震性を向上させる工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
補助は工事費の4/5=48万円
交付見込 約48万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助は工事費の4/5=80万円
交付見込 約80万円
Case 03
工事費300万円の場合
工事費の4/5は240万円だが上限適用で115万円
交付見込 約115万円
申請について
申請タイミング
交付決定前に契約した工事は補助対象外のため、工事契約前に交付申請を行うこと(交付決定前の契約は対象外)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・チェックシート ・補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修工事住宅概要書(様式第耐震1-2号) ・補助金算定・精算書(様式第耐震2号) ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類の写し(建築確認通知書・登記事項証明書・固定資産台帳等のいずれか) ・耐震診断報告書(様式第耐震3号) ・所得証明書の写し(全住戸分) ・耐震改修に係る図書(付近見取り図、配置図、平面図・立面図等) ・改修事業者の登録証の写し(該当する場合) ・耐震改修工事実績公表同意書(様式第耐震5-1号) ・委任状(代理申請の場合) 完了時(実績報告時): ・チェックシート ・補助事業実績報告書(様式第7号) ・補助金算定・精算書(様式第耐震2号) ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書(様式第耐震4号) ・請負契約書の写し及び領収書の写し等 ・耐震改修工事実績公表内容報告書(様式第耐震5-2号) ・委任状(代理申請の場合) ・補助金請求書(様式第9号)
注意点
・戸建は工事総額が50万円以上であること。 ・交付決定前の契約は補助対象外のため、必ず交付申請を行い交付決定を受けてから契約・着工すること。 ・所有者の所得制限(1,200万円以下、給与収入のみの場合は1,395万円以下)や築年条件に合致する必要がある。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
赤穂市都市計画課建築係(市役所2階) 電話番号:0791-43-6827 ファックス:0791-43-6974 所在地:兵庫県赤穂市加里屋81番地
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