空き家活用改修費補助制度

補助額

補助対象経費の3分の1（ただし補助対象経費が100万円以上であることが必要）

補助額の詳細

補助対象となる改修工事費の3分の1を補助します。補助対象経費が100万円未満の場合は交付されません。支給額は3分の1の額または50万円のいずれか少ない額となります。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の3分の1を支給し、上限は50万円。補助対象経費が100万円未満の場合は補助対象外となります。昭和56年5月31日以前に着工した建物は、補助事業により一定の耐震性を確保することが要件となります。交付決定前に工事を着手すると補助金は交付されません。改修後は10年以上住宅として活用する義務があります。

対象者

個人（補助事業完了後10年以上住宅として活用する者。法人は不可）

対象住宅

・現に居住その他の使用がなされていない住宅 ・加古川市の空き家バンクに登録されているもの（または登録抹消前に登録されていたもの） ・市街化区域に存するもの ・築20年以上経過しているもの ・台所、浴室、便所等のいずれかの水回り設備が10年以上更新されておらず機能回復が必要な状態のもの ・土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域に存しないもの

対象工事

・空き家の改修工事（改修工事費が補助対象） ・台所、浴室、便所等の水回り設備の更新・機能回復工事 ・耐震性確保のための耐震改修（着工年月日が昭和56年5月31日以前の場合に要求される）

申請タイミング

交付決定を受ける前に工事着手しないこと（交付決定前の着工は不可）。申請は工事着手前に行う必要あり。

必要書類

申請時： ・実施計画書（様式第2号） ・改修予定箇所の現況写真 ・工事費見積書 ・登記事項証明書（土地・建物） ・誓約書（様式第3号） ・耐震性が確認できる書類（昭和56年5月31日以前に着工された空き家の場合） ・台所・浴室・便所等の設置年が確認できる書類（製品番号がわかる写真等でも可） ・収支予算書 完了時： ・工事請負契約書の写し ・着工前・工事中・完了後の写真 ・工事代金領収書の写し ・耐震改修実施を確認できる書類（該当する場合） ・広報用資料提供書 ・収支決算書