シェルター型工事費補助

補助額

補助事業の対象となる経費又は60万円のいずれか低い額。ただし、令和9年3月31日時点で満65歳以上の人のみが居住する場合は最大115万円

補助額の詳細

戸建・その他共同住宅・マンションともに、原則は『補助対象経費または60万円のいずれか低い額』が補助されます。居住者全員が令和9年3月31日時点で満65歳以上の場合は、補助の上限が最大115万円になります。

補助金詳細と特徴

補助は『実際の補助対象経費』または『定められた上限額（通常60万円）』のいずれか低い額が支給されます。居住者全員が一定の高齢者要件を満たす場合に上限が拡大（最大115万円）される特例があります。申請前に交付決定を受けないと補助対象になりません。

対象者

兵庫県民の方（個人）で、加古川市内に対象となる住宅を所有している方、所得が1,200万円以下の方、加古川市税を完納している方（マンション等は一部要件除外あり）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を主な対象とする加古川市内の住宅（詳細要件は補助金交付要綱参照）

対象工事

・耐震シェルターの設置に要する経費

申請タイミング

工事着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着手すること（交付決定前に契約すると補助対象になりません）

必要書類

申請時： ・様式第耐震部分１号（耐震改修工事住宅概要書） ・様式第耐震部分２号（補助金算定・精算書） ・住宅の登記事項証明書（建築年月が確認できない場合は建築確認通知書等） ・所有者が高齢者の場合の関係書類（該当する場合） ・様式第耐震部分３号（耐震工事事業計画書） ・所得証明書の写し ・付近見取り図、配置図、平面図等の図書 ・加古川市市税確認承諾書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・（シェルター）補助事業実績報告書 ・補助金請求書 ・工事費内訳書・領収書等（補助対象経費を確認できる書類）