屋根軽量化工事費補助

補助額

戸建：補助対象経費又は60万円のいずれか低い額、その他共同住宅：補助対象経費の1/2以内（1戸あたり25万円×戸数を限度）、マンション：補助対象経費の1/2又は延べ面積に応じた額のいずれか低い額（延べ面積区分ごとの絶対限度額あり）

補助額の詳細

戸建は工事費の全額を補助するとは明記されておらず、補助対象経費または60万円のいずれか低い額を補助。その他共同住宅は補助対象経費の1/2以内で、1戸あたり25万円に戸数を乗じた額を限度。マンションは補助対象経費の1/2以内又は延べ面積に1㎡当たり12,900円を乗じた額、または延べ面積区分ごとの絶対限度額（1,000〜5,000㎡：1,540万円等）のいずれか低い額が上限となる。

補助金詳細と特徴

戸建は補助対象経費または60万円のいずれか低い額が上限となるため、戸建での給付上限は60万円。その他共同住宅・マンションは補助率や延べ面積に応じた上限が設定されており、マンションには延べ面積区分ごとの絶対限度額（例：1,000〜5,000㎡＝1,540万円など）がある。改修前の上部構造評点の条件（例：非常に重い→軽いで改修前0.4以上等）があるため、事前の耐震診断の結果に基づく適否判定が必要。

対象者

・兵庫県民の方（個人）で、加古川市内に対象住宅を所有している方 ・所得1,200万円以下の方（要件に該当） ・加古川市税を完納している方 ・マンションの場合は管理組合が申請者となる（別要件あり）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い既存住宅が主な対象（加古川市全体の耐震化促進事業の対象）。屋根軽量化補助については、改修前の上部構造評点が各改修方式で満たすべき一定の値以上であること等の診断条件あり。

対象工事

・非常に重い屋根を軽い屋根に軽量化する工事 ・重い屋根を軽い屋根に軽量化する工事 ・非常に重い屋根を重い屋根に軽量化する工事

申請タイミング

交付決定通知を受ける前に契約すると補助の対象にならない（必ず交付決定後に契約・着工）。

必要書類

申請時： ・様式第耐震部分１号（耐震改修工事住宅概要書） ・様式第耐震部分２号（補助金算定・精算書） ・住宅の登記事項証明書 ・建築年月が確認できない場合は建築確認通知書、検査済証、固定資産台帳登録証明等の写し ・所得証明書の写し ・区画図・平面図・改修前後の図面等の図書 ・改修工事を実施する事業者の登録証等（要件確認書類） ・加古川市市税確認承諾書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・（屋根軽量化）補助事業実績報告書 ・耐震改修工事費内訳書等の工事実績を示す書類