簡易耐震改修工事費補助

補助額

戸建：補助対象経費の5分の4（80%）、上限60万円

補助額の詳細

・戸建住宅：補助対象経費の5分の4（80%）、上限60万円 ・その他共同住宅：補助対象経費の5分の4（80%）、上限は1戸あたり25万円に戸数を乗じた額 ・マンション：補助対象経費の2分の1（50%）又は延べ面積に1㎡当たり12,900円を乗じた額、さらに延べ面積区分ごとの絶対限度額（例：1,000〜5,000㎡は1,540万円など）のいずれか低い額。なお、改修前の上部構造評点が0.7以上又はIs値0.3以上である場合は延べ面積に係る単価又は絶対限度額の5分の1を乗じた額等の特例もある。

補助金詳細と特徴

簡易耐震改修は、改修後に耐震診断の結果が「やや危険」又は「安全」となることを前提とした補助で、対象となる事業は耐震診断・計画策定・改修工事の一連。工事総額が50万円以上であることが必要。戸建は費用の8割を市が補助（上限60万円）となる点が特徴。マンションや共同住宅では算定方法や上限が異なる。

対象者

兵庫県民の方（個人）で、加古川市内に対象住宅を所有している方。所得要件（所得が1200万円以下）や市税完納等の要件あり。マンション等は管理組合が補助対象となる場合あり。

対象住宅

加古川市内の住宅（既存住宅）で、耐震性能を改善することを目的とする住宅。補助対象は原則として耐震診断の結果評点が0.7未満で、改修後に「やや危険」又は「安全」となる住宅。昭和56年5月31日以前に着工された住宅を主な対象としている旨の記載あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画策定 ・耐震改修工事（総額が50万円以上のものに限る）

申請タイミング

交付決定を受けてから契約・着手すること（交付決定前に契約した場合は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・様式第耐震簡1号（耐震改修住宅概要書） ・住宅の登記事項証明書 ・建築年月が確認できない場合の証明書（建築確認通知書・検査済証・固定資産課税台帳登録証等） ・所得証明書の写し ・付近見取り図 ・区分所有や共同住宅の場合の管理組合の議決等関係書類 ・改修工事を実施する事業者の確認書類（登録証等） ・加古川市市税確認承諾書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・補助事業実績報告書（所定様式） ・補助金請求書（所定様式） ・その他、実績を証する書類（領収書等）