住宅耐震改修工事費補助

補助額

戸建：補助対象経費の4/5（ただし段階的上限規定あり。143.75万円まで4/5、143.75万円超〜300万円までは算定式、300万円超は130万円）。その他共同住宅：工事費の4/5以内（1戸あたり45万円×戸数を上限）。マンション：補助対象経費の1/2以内または延べ面積×単価等のいずれか低い額（延べ面積区分ごとの絶対限度額あり）。

補助額の詳細

戸建住宅は原則補助対象工事費の4/5（千円未満切捨て）。ただし補助対象工事費が143.75万円を超え300万円までは所定の算定式により算出し、300万円超は130万円が上限となる。その他共同住宅は補助対象経費の4/5で、補助対象戸数に対し45万円×戸数が上限。マンションは補助対象経費の1/2または延べ面積に1㎡当たり25,850円を乗じた額、あるいは延べ面積区分ごとの絶対限度額（1,000〜5,000㎡：3,090万円等）のいずれか低い額が適用される。

補助金詳細と特徴

・代理受領制度があり、申請者の委任があれば事業者が補助金を受領して差額のみを支払うことが可能。 ・所得制限（原則1,200万円以下）や市税完納などの要件がある。 ・マンションやその他共同住宅は戸数や延べ面積に応じた別枠の算定・上限が設定されている。 ・簡易耐震改修や屋根軽量化、シェルター設置は定額上限（例：防災ベッド等は定額10万円、戸建の屋根軽量化は60万円が目安）等の規定がある（詳細は要綱参照）。

対象者

・兵庫県民（個人）で、加古川市内に対象住宅を所有している方 ・所得が1,200万円以下の方が対象となる場合がある（要件による） ・マンションは管理組合が補助対象となる場合あり

対象住宅

・主に昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅を想定 ・耐震診断の結果「危険」または「やや危険」と診断された住宅等（計画策定補助の要件）

対象工事

・耐震診断・耐震改修計画の策定 ・住宅の耐震改修工事 ・屋根の軽量化工事 ・耐震シェルターの設置 ・防災ベッド等の設置（総額10万円以上） ・簡易耐震改修（総額50万円以上のものに限る）

申請タイミング

交付決定通知を受ける前に契約や着手を行うと補助対象にならないため、必ず交付決定後に契約・着手する必要があります。

必要書類

申請時： ・様式第耐震1-2号（耐震改修工事住宅概要書） ・様式第耐震2号（補助金算定・精算書） ・住宅の登記事項証明書 ・建築年月確認書類（登記事項証明で不明な場合） ・所有者が高齢者で代理申請の場合の関係証明書等 ・様式第耐震3号（耐震診断報告書） ・所得証明書の写し（全住戸分） ・耐震改修に係る図書（見取り図、配置図、平面図・立面図等） ・区分所有や共同住宅の場合の管理組合の議決等関連書類 ・改修工事を実施する事業者の登録証等（要件確認書類） ・様式第耐震5-1号（実績公表同意書）等 ・加古川市市税確認承諾書 ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・補助事業実績報告書（所定様式） ・工事実績に関する図書・領収書等（要綱に定めるもの） （様式は加古川市の各Word/PDF様式が指定されている）