住宅改造費助成事業

補助額

助成対象経費から介護保険等の支給限度額を差し引いた額に助成率を乗じた金額（上限100万円）

補助額の詳細

助成額は「助成対象経費 − 住宅改修費支給限度基準額（原則20万円／対象者1人あたり）」に世帯の課税状況に応じた助成率を乗じて算出します。居宅介護（介護保険）等の支給対象外の場合は、助成対象経費×助成率で算出します。

補助金詳細と特徴

・助成対象経費の合計上限は100万円。・介護保険の住宅改修費等で支給される基準額（通常20万円／対象者1人）を差し引いて計算するため、介護保険と併用する場合は合算での支給額が変わります。・世帯の課税状況により助成率が異なり、生活保護世帯は全額補助となります。・ユニットバス等はバリアフリー要件を全て満たす場合のみ一部対象。

対象者

以下のすべてを満たす世帯： ・日常生活に支障のある者がいる世帯で、要介護・要支援認定を受けた被保険者がいるか、身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた者がいる世帯 ・改造を施工する家屋に居住している者それぞれが収入基準を満たす（給与収入のみで前年800万円以下、給与以外を含む前年所得600万円以下） ・過去に「住宅改造助成金」「住宅改修費」の支給を受けていないこと（原則1住宅1回）

対象住宅

申請者が居住する既存住宅（自宅敷地内の工事のみ対象。公道部分は対象外）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差解消工事（設計寸法で3mm以下までの調整等、式台設置等を含む） ・便器の取替（和式→洋式等、条件あり） ・玄関式台の設置（固定工事のみ） ・ユニットバスへの取替（出入口段差解消、開口65cm以上、手すり設置等の条件を満たす場合に一部対象） ・床の嵩上げ、開口幅確保等の改修 ・配管工事（助成対象工事に必要な屋内部分のみ） ・大工手間等（助成対象部分に限る）

申請タイミング

工事着工前に事前申請が必須。要介護認定者は認定期間内に着工・完了する必要あり。工事着工前の申請がない場合は助成対象外。

必要書類

申請時： ・介護保険関係書類（償還払・受領委任払の該当書類） ・住宅改造費助成申請書 ・工事費見積書（工事箇所ごと） ・工事図面（施工前・施工後） ・工事予定箇所の写真（撮影年月日がわかるもの、黒板等に日付を記載して撮影） ・その他必要書類（機器仕様書等） ・自宅付近の地図（駐車場所明示） ・現地調査希望日程調査票 ・住宅改造費受領委任払届出書（受領委任払のみ） ・所得課税証明書及び源泉徴収票又は確定申告書の写し等 完了時： ・介護保険関係書類の受理通知書等（償還払・受領委任払に応じた書類） ・住宅改造費助成金請求書 ・工事完了届 ・委任状（申請者以外の口座を指定する場合） ・領収書（原本、宛名は申請者と対象者の連名） ・工事費請求内訳書（宛名連名） ・工事後の写真（撮影年月日がわかるもの）