つがる市木造住宅耐震改修支援事業
実施主体:つがる市
対象地域:青森県・つがる市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
117.2万円
補助率
0.23
申請期間:令和8年7月27日から令和8年10月30日まで(初回募集は終了)
制度概要
補助額
補助対象経費の0.23(23%)または1,172,000円のいずれか低い額(1,000円未満切捨て)
補助額の詳細
耐震改修工事は工事費・設計費・工事監理費・審査手数料等、除却工事は工事費・設計費・工事監理費が補助対象経費となり、その合計に23%を乗じた額または1,172,000円の低い方が交付される。補助額は1,000円未満を切り捨てる。
補助金詳細と特徴
補助率は補助対象経費の23%で、上限は1,172,000円。補助金交付決定前に着手した工事は対象外で、補助額は1,000円未満の端数を切り捨てて算出される。複数回の募集があり、再募集は先着順(初回は抽選の記載あり)となっている。
この補助金でできること
木造住宅の構造補強(筋かい追加、構造用合板張り、基礎補強、金物設置など)に使えます。また、倒壊の危険があると認められた住宅の除却工事も対象です。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減や建物の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
築年が古く(昭和56年以前)木造住宅に住んでいて、耐震診断で評点が低かったり倒壊の危険があると判断されたため補強や除却を考えている方。
対象条件
対象者
補助対象住宅を所有する個人(法人を除く)またはその親族
対象住宅
市内の昭和56年以前に建築された木造戸建て(一戸建て専用または併用住宅で延床面積の1/2以上が住宅用途、地上階数2以下)で、在来軸組構法または伝統的構法のもの。耐震診断で改修は上部構造評点の最小値が1.0未満等の基準を満たす住宅、または市が倒壊の危険性ありと判断したもの。建築基準法に違反していないか、是正されることが条件。
対象工事
・耐震改修工事(耐震補強等) ・除却工事(木造住宅の除却)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費100万円に補助率0.23を乗じて算出(100万円×0.23=230,000円)
交付見込 約230,000円
Case 02
工事費500万円の場合
工事費500万円に補助率0.23を乗じて算出(500万円×0.23=1,150,000円、上限未満)
交付見込 約1,150,000円
Case 03
工事費600万円の場合
工事費600万円に補助率0.23を乗じて算出した1,380,000円に対し上限の1,172,000円を適用
交付見込 約1,172,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請すること(補助金交付決定前に着手した工事は補助対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震改修支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証等) ・誓約書兼同意書(様式第2号) ・工事同意書(所有者が申請者以外の場合)(様式第3号) ・戸籍謄本等(所有者との関係確認が必要な場合) ・委任状(代理申請の場合)(様式第4号) ・各種公的支給及び補助申請に関する申出書(様式第5号) ・耐震診断結果報告書の写し、または簡易診断票等 ・2015年改訂青森県耐震補強シート(耐震改修の場合) ・登記簿謄本の写し等(所有者・建築竣工年確認) ・市税等の滞納がないことが分かる証明書 ・工事見積書(内訳明細付) ・設計図書(案内図、配置図、平面図等) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・完了実績報告書(様式第10号) ・工事請負契約書の写し ・工事代金領収書又は請求書の写し ・工事写真(着工前・施工中・完成) ・耐震改修を行ったことを耐震技術者が証した書類(耐震改修の場合) ・除却届の写し(除却工事の場合)
注意点
補助金交付決定前に工事に着手すると対象外になる点と、国・県・市の他制度の補助と重複して受給できない点に注意してください。申請件数は予算により上限があり、再募集は先着順です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設部建築住宅課(建築係) 電話:0173-42-2111 内線381 384 受付時間:8時30分から17時00分(土日祝除く) 住所:青森県つがる市木造若緑61番地1(市役所2階) ファクス:0173-42-3069
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