要確認

全体補強型 パッケージ補助(豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金)

実施主体:豊岡市

対象地域:兵庫県・豊岡市

情報確認日:2026年8月10日

上限額

140万円

補助率

計画策定費 2/3、耐震改修工事費 4/5、リフォーム工事費 1/6

申請期間:要確認

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震改修計画策定費:診断及び計画策定に要する額の2/3(計画策定費上限200,000円) ・耐震改修工事費:工事費の4/5(工事費補助上限1,400,000円) ・リフォーム工事費:工事費の1/6(上限300,000円) (合算して支給される形式。具体的な支給額は見積り合計額に基づき算出)

補助金詳細と特徴

診断・計画費と工事費で別々に補助率が設定されており、計画策定費は2/3、工事費は4/5の高い補助率が適用される点が特徴。診断・計画費には上限があり(計画策定費上限200,000円)、工事費には上限1,400,000円が設けられている。リフォーム関連での補助も別枠であり上限300,000円がある。

この補助金でできること

住宅の耐震性能を高めるための診断・計画作成から、基礎・柱・はり・耐力壁の補強、屋根の軽量化、床剛性向上、減築やそれらに伴う内装の撤去・復旧などの耐震改修工事に対する費用の補助に利用できます。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減、家屋の構造安定化が期待できます。

こんな人におすすめ

・耐震診断で評点が1.0未満と判定された既存住宅の所有者 ・地震被害を減らすために基礎や耐力壁の補強、屋根の軽量化を検討している人 ・耐震改修と併せて必要な附帯工事(内装の撤去・復旧等)がある人

対象条件

対象者

既存住宅の所有者(申請に際し住宅所有者の確認書類等が必要)

対象住宅

戸建住宅等の既存住宅(改修前の評点が1.0未満と診断されたものが補助対象)

対象工事

・耐震診断・耐震改修計画策定 ・基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事(地盤改良を含む) ・屋根の軽量化工事 ・床の剛性を高める工事 ・減築工事(設備要件を満たすものに限る) ・耐震改修に伴う附帯工事(内壁・天井・床の撤去・復旧等)

補助金シミュレーション

Case 01

診断+計画策定合計150,000円の場合

合計額に対して2/3が補助されるため150,000円の2/3相当で算出

約100,000円:交付見込 約100,000円

Case 02

耐震改修工事費1,000,000円の場合

工事費に対して4/5が補助されるため1,000,000円の4/5相当で算出

約800,000円:交付見込 約800,000円

Case 03

耐震改修工事費2,000,000円の場合

補助は上限があり上限適用により算出された額

約1,400,000円:交付見込 約1,400,000円

申請について

申請タイミング

着手前に補助金交付申請を行い、交付決定を受けること(契約日が交付決定以降であるか等を確認する欄あり)

申請の流れ

見積り依頼 → 耐震診断・耐震改修計画の作成 → 補助金交付申請の提出 → 交付決定・契約 → 着工 → 完了報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・交付申請書(各様式) ・耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書 ・所有者及び建築年月が確認できる書類の写し(建築確認通知書、登記事項証明書等) ・付近見取図 ・所得証明書(市町発行の所得証明。所得制限あり) ・住民票の写し ・事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類 ・委任状(代理申請の場合) 完了時: ・補助事業等実績報告書 ・補助金算定書 ・交付決定通知書の写し ・耐震改修に係る図書(設計図書、平面図等) ・契約書の写し及び領収書の写し ・耐震改修工事実施確認書 ・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書又は加入申込書の写し ・補助金請求書

注意点

最重要:改修前の耐震診断で評点が1.0未満である住宅が補助対象であり、着手前に必ず交付申請・交付決定を受ける必要があります。また、所得制限の適用があり、所得が記載基準以下であることが要件となっています。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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