要確認

全体補強型 パッケージ補助(豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金)

実施主体:豊岡市

対象地域:兵庫県・豊岡市

情報確認日:2026年10月26日

上限額

140万円

補助率

計画策定費: 2/3, 耐震改修工事費: 4/5, リフォーム工事費: 1/6

申請期間:要確認

制度概要

補助額

計画策定費:2/3、耐震改修工事費:4/5、リフォーム工事費:1/6

補助額の詳細

・耐震改修計画策定費:補助率2/3(上限200,000円) ・耐震改修工事費:補助率4/5(工事費上限1,400,000円) ・リフォーム工事費:補助率1/6(上限300,000円) ※補助対象外の工事を含む場合は「全体見積額」として扱う等の取り扱いあり。

補助金詳細と特徴

計画策定費は2/3補助で上限200,000円、耐震改修工事は4/5補助で工事費の上限は1,400,000円。リフォーム工事に対する補助は工事費の1/6で上限300,000円。補助対象は耐震性能向上のための工事が中心で、単なるリフォームは原則対象外だが、耐震工事に伴う附帯工事は補助対象となる場合がある。改修前の評点が1.0未満の住宅が補助対象となる旨の記載あり。

この補助金でできること

住宅の耐震診断の実施、耐震改修に向けた改修計画の作成、基礎や柱・梁・耐力壁の補強、屋根軽量化や床剛性向上などの工事を補助して、地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上を図れます。

こんな人におすすめ

・既存住宅の耐震性能が低く(改修前評点が1.0未満と診断された)耐震補強を検討している住宅所有者 ・屋根の軽量化や基礎補強など構造補強が必要な方

対象条件

対象者

住宅の所有者(所有者本人または二親等以内の親族が申請可)。所得の確認があり、所得基準の記載(所得が12,000千円以下、給与収入のみの場合13,950千円以下)に関する記載あり。

対象住宅

戸建住宅等(木造を含む既存住宅。店舗等併用住宅は店舗部分の割合の明示が必要)

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修計画の策定 ・基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事(地盤改良を含む) ・屋根の軽量化工事 ・床面の剛性向上工事 ・減築(条件あり) ・耐震改修に伴う附帯工事(内壁・天井・床の撤去復旧等)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円・計画策定費20万円の場合)

計画策定費補助=20万円×2/3、工事補助=100万円×4/5

交付見込 約913,000円

Case 02

耐震改修(工事費30万円・計画策定費10万円の場合)

計画策定費補助=10万円×2/3、工事補助=30万円×4/5

交付見込 約307,000円

申請について

申請タイミング

着手前に交付申請を行うこと(着手予定日・完了予定日の記入欄あり)

申請の流れ

見積り依頼 → 耐震診断・計画策定 → 交付申請 → 契約・着工 → 完了報告 → 補助金請求

必要書類

申請時: ・耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書 ・所有者及び建築年月が確認できる書類の写し(建築確認通知書・登記事項証明書等) ・住宅所有者の年齢が分かる書類(該当時) ・住宅所有者と申請者の関係が分かる書類(該当時) ・所得証明書の写し ・付近見取図 ・住民票の写し ・事業者グループであることが確認できる書類 ・耐震改修工事実績公表同意書 ・委任状(代理申請時) 完了時(実績報告時): ・補助金算定書 ・交付決定通知書写し ・耐震改修に係る図書(設計図書、平面図等) ・耐震改修工事実施確認書 ・契約書写し及び領収書写し ・住宅再建共済制度加入証書または加入申込書写し ・耐震改修工事実績公表内容報告書 ・補助金請求書

注意点

申請は工事着手前に行うこと、改修前の評点が1.0未満であることが補助対象条件とされている点、補助率には上限額がある点に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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問い合わせ

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