部分補強型 簡易耐震改修工事費補助(豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金)
実施主体:豊岡市
対象地域:兵庫県・豊岡市
情報確認日:2026年10月26日
上限額
60万円
補助率
4/5
申請期間:市長が定める日(事業期限:令和11年3月31日まで)
制度概要
補助額
補助対象経費の80%(4/5)又は定額(条件により33,000円)のいずれか大きい方ではなく、補助対象経費×0.8か600,000円のいずれか低い額(例外:改修後又は診断で評点が基準以上と確認できる場合は定額33,000円)
補助額の詳細
補助対象経費に対して補助率4/5(80%)を乗じた額、または上限60万円のいずれか低い額が支給されます。ただし、耐震診断の結果または改修後に上部構造評点が0.7以上(またはIs値が0.3以上)であることが確認できる場合は定額33,000円となります。補助対象となる工事は、基礎・柱・梁・耐力壁の補強、床剛性向上、屋根軽量化等の耐震改修(総額が50万円以上の工事に限る)です。なお、予算の上限に達しているメニューがあるため事前に確認が必要です。
補助金詳細と特徴
補助率は80%で高い負担軽減が図られる一方、戸当たりの上限は60万円。総額が50万円未満の小規模工事は対象外。耐震診断で既に目標評点を満たす場合は定額33,000円に限定されます。豊岡市内業者との契約や兵庫県の住宅改修業者登録の要件がある点にも注意してください。
この補助金でできること
住宅の耐力壁増設や筋交い設置、構造用合板による壁補強、柱・梁・基礎の補強、床の剛性向上、重い屋根の軽量化など、地震での倒壊を防ぐための構造補強工事が対象です。これにより倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅に住んでいて、簡易耐震診断で評点が低く(上部構造評点0.7未満またはIs値0.3未満)、総工事費50万円以上の耐震改修を検討している方。自己負担を抑えて最低限の倒壊回避レベルまで引き上げたい世帯向けです。
対象条件
対象者
市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅を所有し居住する者で、耐震診断の結果上部構造評点が0.7未満又はIs値が0.3未満と診断された者。所得要件等の細目は要継続確認(目安:所有者の所得が12,000,000円以下等の規定あり)。
対象住宅
市内の戸建住宅(昭和56年5月31日以前に着工されたもの、店舗併用等の条件あり)
対象工事
・基礎、柱、はり及び耐力壁の補強工事 ・屋根の軽量化工事(条件あり) ・床の剛性を高める工事 ・上記に伴う附帯工事(撤去・復旧等、要件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費×0.8=40万円(上限60万円の範囲内)
交付見込 約40万円
Case 02
工事費100万円の場合
工事費×0.8=80万円だが上限60万円適用
交付見込 約60万円
Case 03
耐震診断で改修前に既に評点が基準以上と確認できる場合
定額33,000円
交付見込 約3.3万円
申請について
申請タイミング
耐震診断実施後で、耐震改修工事に着手する前に申請(工事着手前の申請が必要)。正確な受付期間は市長の定める日を確認してください。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式) ・耐震改修住宅概要書 ・建築年・所有者が確認できる書類の写し ・耐震診断報告書(簡易診断結果) ・付近見取り図 ・見積書(耐震改修工事費の見積) ・委任状(代理人申請時) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・補助金精算書 ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書 ・耐震改修に係る設計図書 ・契約書及び領収書の写し ・耐震改修工事実績公表内容報告書 ・補助金請求書 (事業により追加の書類や兵庫県の登録証の写し等を求められる)
注意点
主な注意点は、対象が昭和56年5月31日以前着工の住宅であること、総工事費が50万円以上であること、補助率や上限は制度ごとに異なる点、および予算上限で受付終了となる場合があるため事前に市へ確認することです。市内業者との契約や業者の登録が必要な点にも留意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 建築住宅課 住宅管理係 〒668-8666 豊岡市中央町2番4号 電話:0796-21-9018 ファクス:0796-23-4444 メール:[email protected]
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