要確認

全体補強型 耐震改修工事費補助(豊岡市住まいの耐震化促進事業補助金)

実施主体:豊岡市

対象地域:兵庫県・豊岡市

情報確認日:2026年10月26日

上限額

140万円

補助率

工事種別により異なる(例:計画策定 2/3、耐震改修工事 4/5、部分補強 4/5、リフォーム加算 1/6、その他定額あり)

申請期間:事業期限:令和11年3月31日(開始日は要確認)

制度概要

補助額

工事内容により補助率または定額で支給(下記参照)

補助額の詳細

・計画策定費補助(戸建):補助率 2/3、上限 200,000円(耐震診断で安全と確認された場合は上限33,000円) ・全体補強型 耐震改修工事費補助(戸建):補助率 4/5、上限 1,400,000円 ・全体補強型パッケージ:診断・計画費は2/3(上限200,000円)、工事費は4/5(上限1,400,000円)の合計 ・部分補強型(簡易耐震改修):補助率 4/5、上限 600,000円(ただし条件により定額33,000円となる場合あり) ・シェルター型工事費補助:補助は対象経費または600,000円のいずれか低い額。居住者全員が高齢者の場合は対象経費または1,150,000円のいずれか低い額 ・屋根軽量化工事費補助:対象経費または600,000円のいずれか低い額(要件あり) ・防災ベッド等設置費補助:定額 100,000円 ・建替工事費補助:補助率 4/5、上限 1,150,000円 (注)種別ごとに対象要件・所得要件・過去受給の有無で控除や除外規定あり。代理受領制度あり。詳細は要継続確認。

補助金詳細と特徴

補助は事業種別ごとに補助率または定額で設定され、戸建・共同住宅で上限や算出方法が異なる。全体補強型は計画策定費と工事費でそれぞれ補助があり、パッケージでの一括支援もある。シェルターは高齢者世帯で上乗せされる場合がある。事業者は県の住宅改修業者登録制度に登録された事業者との契約が必要で、補助実績の公表に同意することが要件となる場合がある。代理受領制度により事業者が補助金を受領する仕組みが利用可能。事業期限は令和11年3月31日。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための計画作成や構造補強、屋根の軽量化による地震時の負担軽減、居室の一部を安全空間にするシェルター設置や防災ベッドの導入などを支援します。耐震改修により倒壊リスクを下げ、被害軽減と居住者の安全確保が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で耐震性に不安がある人 ・耐震診断で安全性が低いと判定された住宅の所有者 ・高齢者世帯で居室の安全空間やシェルターを設置したい人 ・建て替えを検討しているが補助を活用したい人

対象条件

対象者

市内に所在する対象住宅の所有者等で、耐震診断で安全性が低いと診断された者等が対象。種別によっては所有者の所得が12,000,000円以下などの所得要件がある場合あり。

対象住宅

豊岡市内に所在し、主に昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建住宅や一定条件の店舗併用住宅等)

対象工事

・耐震診断および耐震改修計画の策定 ・基礎・柱・はり・耐力壁等の補強工事 ・屋根の軽量化工事およびそれに伴う耐震改修工事 ・シェルター(居室安全化)設置工事 ・防災ベッド等の設置 ・建替工事(要件あり) ・耐震改修に伴う附帯工事(要件あり)

補助金シミュレーション

Case 01

全体補強型(工事費100万円の場合)

工事費×4/5=1,000,000×4/5で補助見込800,000円

交付見込 約80万円

Case 02

屋根軽量化(工事費60万円の場合)

対象経費60万円(上限600,000円に達しないため対象経費が補助金額)

交付見込 約60万円

Case 03

シェルター設置(工事費80万円の場合)

対象経費80万円(上限600,000円に達しないため対象経費が補助)

交付見込 約80万円

申請について

申請タイミング

耐震診断を受け、耐震改修工事に着手する前に申請すること(改修着手前の申請が原則)

申請の流れ

簡易診断申込 → 耐震診断実施 → 計画策定・見積取得 → 補助金申請(交付決定) → 着工・工事 → 実績報告・精算(交付)

必要書類

申請時: ・耐震改修工事住宅概要書 ・補助金算定書(見積り) ・所有者及び建築年月を確認できる書類の写し ・耐震診断報告書 ・所得証明書の写し(種別による) ・住民票の写し ・耐震改修に係る設計図書 ・事業者の住宅改修業者登録証の写し ・委任状(代理人申請時等) 完了時(実績報告時): ・補助金精算書 ・交付決定通知書の写し ・耐震改修工事実施確認書 ・請負契約書及び領収書の写し ・兵庫県住宅再建共済制度の加入証書写し又は申込書写し ・耐震改修工事実績公表内容報告書 ・補助金請求書

注意点

必ず耐震診断を行い、工事着手前に申請すること。工事は兵庫県の登録制度に登録された事業者等と契約する必要がある点と、対象や上限は工事種別や世帯属性で異なるため事前に確認してください。予算の上限に達したメニューがあるため事前問合せ推奨。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 建築住宅課 住宅管理係 〒668-8666 豊岡市中央町2番4号 電話:0796-21-9018 ファクス:0796-23-4444 メール:[email protected]

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