木造住宅耐震改修支援事業（建築物耐震化支援事業）

補助額

補助対象経費の23%または1,172,000円のいずれか低い額

補助額の詳細

補助対象経費（工事費・設計費・工事監理費）に23%を乗じた額を支給。ただしその算出額が1,172,000円を超える場合は1,172,000円が上限。補助対象経費には消費税等を除く工事費等が含まれる。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は工事費・設計費・工事監理費で、これらの合計に23%を乗じて算出。千円未満は切り捨て。算出額と117万2千円のうち低い額が支給上限。交付決定前に着手した工事は対象外になる点に注意。

対象者

市内にある補助対象住宅の所有者または居住者（個人）、市税等の滞納がないこと等の要件あり

対象住宅

・市内所在の一戸建て（併用住宅は住宅部分が延べ面積の50%以上かつその他用途部分が50㎡以下） ・在来軸組工法または伝統的工法の木造で地上階数2以下 ・平成12年5月31日以前に着工・建築されたもの（増改築等の条件あり） ・耐震診断で上部構造評点の最小値が1.0未満（建替の場合は簡易診断で倒壊の危険性ありと判断されたものも可） ・過去に同事業等で補助を受けていないこと

対象工事

・耐震改修工事（耐震技術者が耐震改修計画を作成し工事監理を行うもの） ・建替工事（除却工事を含む。建築士が設計・工事監理を行うもの）

申請タイミング

交付申請は工事着手前に行うこと（交付決定前に着手または契約した場合は交付決定の取消しとなる）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・身分確認書類の写し（マイナンバーカード等） ・補助対象住宅の所有者全員の同意書（様式第2号） ・代理申請時の委任状（様式第3号） ・各種公的支給・補助申請に関する申出書（様式第4号） ・耐震診断結果報告書の写し（簡易診断結果は建替限定で可） ・（耐震改修の場合）耐震補強シートの写し ・建築時期を確認する書類（確認済証・完了検査済証・登記簿等） ・所有者確認書類（固定資産税納税通知書等） ・市税等に関する証明願（様式第5号） ・工事見積書（内訳明細付き）の写し ・設計図書等工事概要がわかる図面 ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事代金領収書又は請求書の写し ・工事写真（着工前・施工中・完成） ・耐震改修工事の場合は耐震技術者の証明書類等 ・工事監理報告書の写し ・その他市長が必要と認める書類