住宅耐震改修工事費補助
実施主体：相生市
対象地域：兵庫県・相生市
情報確認日：2026年8月10日
上限額
115万円
補助率
主に4/5（工事費補助）、計画策定費は2/3
申請期間：令和8年度は9月30日まで（開始日は要確認）
制度概要
補助額
戸建住宅：補助率4/5、限度額115万円；共同住宅：補助率4/5、限度額45万円／戸
補助額の詳細
・住宅耐震改修工事費補助：戸建住宅は補助率4/5で限度115万円、共同住宅は補助率4/5で限度45万円／戸。・住宅耐震改修計画策定費補助：補助率2/3、戸建限度20万円、共同住宅限度12万円／戸。・簡易耐震改修工事費補助：補助率4/5、限度60万円（総額50万円以上の工事に限る）。・屋根軽量化工事費補助：限度額60万円。・シェルター型工事費補助：限度額60万円。・住宅建替工事費補助：戸建住宅 補助率4/5、限度115万円。
補助金詳細と特徴
対象住宅は原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果要件（評点等）を満たすことが必要です。工事補助は高い補助率（4/5）が設定されている反面、上限額が設定されており、戸建の上限は115万円です。計画策定費用にも補助があり、戸建は2/3で上限20万円です。簡易診断費用は1割を申込者が負担（木造戸建ての場合3,150円等、別表に詳細あり）。合計所得金額の上限（1,200万円）が適用されるメニューがあります。
この補助金でできること
建物の主要構造部（柱・梁・壁・筋かい・基礎）を補強して倒壊しにくくする工事、重い屋根を軽い屋根へ交換して揺れを小さくする屋根軽量化、床面を構造用合板などで補強することで水平耐力を高める工事、耐震シェルターの設置や改修計画の作成費用の助成などができます。これにより地震時の倒壊リスクを低下させ、住まいの安全性を高められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅にお住まいの所有者・管理者で、耐震診断の結果が基準に満たないと判断された方。 ・合計所得金額が1,200万円以下の個人で、耐震改修工事や屋根軽量化、シェルター設置、あるいは建替えを検討している方。
対象条件
対象者
相生市内に対象住宅を所有する者で、耐震改修を検討している方。工事費補助等は合計所得金額が1,200万円以下の個人が対象（メニューにより異なる）。共同住宅や賃貸併用住宅も条件により対象。
対象住宅
原則として昭和56年5月31日以前に着工された住宅。共同住宅、賃貸住宅、店舗等併用住宅を含む場合あり。枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法等の一部は対象外。耐震診断の結果（評点）に基づく要件がある。
対象工事
・柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強 ・屋根の軽量化 ・火打ち梁や構造用合板による床面の補強 ・（シェルター設置など、市が認める耐震補強工事）
補助金シミュレーション
Case 01
戸建耐震改修（工事費300万円）
補助率4/5で240万円だが上限115万円が適用されるため補助額は115万円
交付見込 約115万円
Case 02
簡易耐震改修（工事総額60万円の場合）
補助率4/5で48万円となり限度60万円の範囲内のため補助額は48万円（ただし総額が50万円以上であることが要件）
交付見込 約48万円
Case 03
耐震改修計画策定費（費用30万円の場合）
補助率2/3で約20万円となり戸建の限度20万円のため補助額は20万円
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
耐震改修を検討した段階で申請（計画策定費は計画策定時、工事費補助は着工前に交付申請することが前提）
申請の流れ
必要書類
・交付申請書 ・補助金変更交付申請書（必要時） ・補助事業中止届（中止時） ・実績報告書（工事完了時） ・補助金請求書 ・チェックシート（計画策定／工事費等各種） ・耐震診断関係の書類（診断報告書、見積書等） ・その他、別に定める様式や添付書類（建築確認申請書写し等）
注意点
対象となるのは主に昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果や所得要件（工事補助等で合計所得1,200万円以下）を満たす必要があります。簡易耐震診断費の一部は申込者負担（木造戸建ては3,150円等）。特定の構法は診断対象外です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
相生市役所 建設農林部 都市整備課 都市政策係 電話：0791-23-7111（代表） 開庁時間：午前8時30分から午後5時15分（市民課市民係は〜午後6時） 送付先・問い合わせは市役所の都市整備課都市政策係へ
公式URLを見る→438,000人が利用して
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