伊丹市住宅改造助成事業

補助額

改良相談員が現地確認のうえ必要と認める範囲の改造に要する額（ただし100万円を限度）から所定の控除額を差し引いた額に、世帯階層区分に応じた助成率を乗じた額

補助額の詳細

助成対象額は、改良相談員の評価に基づく改造に要する額（上限100万円）から所定の控除額（介護保険の居宅介護住宅改修費等の限度額や、障害者支援における支給限度額）を差し引いた額に対して世帯区分ごとの助成率を乗じて算出する。世帯区分と助成率はA:3/3、B:9/10、C:9/10、D:2/3、E:1/2。

補助金詳細と特徴

改良相談員が現地確認して必要性・緊急性を評価した範囲のみ助成対象となる。介護保険制度や障害者支援の対象となる住宅改修は優先される。公共住宅や賃貸は条件（事業主体や所有者の承認、原状回復が容易であること等）を満たす場合のみ対象。助成を受けた箇所は原則5年間改変しないこととされる。

対象者

・市内に居住し自宅での生活を希望する者を含む世帯で、次のいずれかに該当する者が属する世帯： 　・介護保険の要介護または要支援認定を受けた被保険者（申請中で市長が認める者を含む） 　・身体障害者手帳の交付を受けた者（申請中で市長が認める者を含む） 　・療育手帳の交付を受けた者（申請中で市長が認める者を含む） ※入所や転居などで当該住宅に居住しなくなる予定がある場合は対象外。

対象住宅

既存の住宅（共同住宅は原則専用部分の改造に限る）。賃貸住宅は所有者の許可又は承認がある場合に限る。公営住宅は事業主体の承認があり原状回復が容易で改良相談員が必要と認める場合に限る。

対象工事

・新たな部品の取付け（既存の構造耐力上主要な部分の変更を伴わないもの） ・設備の更新等（介護及びその予防のために必要と市長が認める改造）

申請タイミング

工事着手前に市へ申請（助成決定を受けてから工事を行う必要があるため、着手前の申請が前提）

必要書類

申請時： ・住 宅 改 造 工 事 計 画 書（図面） ・工事費見積書 ・工事承諾書（家族所有の持家、借家及び公営住宅等の場合） ・世帯全員の前年分の所得税額を証明する書類等及び市県民税課税証明書（ただしA階層及びB階層は市県民税課税証明書のみ） ・その他市長が特に必要と認める書類 完了時： ・工事契約書 ・伊丹市住宅改造助成事業工事完了届（様式第6号） ・助成金請求書と工事に要した費用を証明する書類（領収書等）