住宅改造工事の助成（障がい者向け）

補助額

対象経費の額と100万円のうち少ない方の額から所定の控除額を差し引いた額に、世帯区分に応じた助成率を乗じた額

補助額の詳細

助成限度額は1世帯につき100万円。助成額は対象経費と100万円のうち少ない方の額から、障害者総合支援法の住宅改修給付限度額（20万円）や、特定条件下での一定割合などの控除を行った後に、世帯の階層区分に応じた助成率を乗じて算出されます。助成率は生活保護世帯が3分の3、生計中心者が市町村民税非課税等の世帯が9割等、世帯の税・収入状況により異なります。

補助金詳細と特徴

上限は1世帯100万円で、助成率は世帯の税・収入状況に応じて区分されます。介護保険の給付等との重複については、障害者総合支援法の給付対象となる場合は給付限度額（20万円）等が控除される規定があります。新築・増築や既に着工済みの工事は対象外で、原則1世帯1回の助成です。

対象者

身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方で、手帳に記載のある障がいが理由で住宅改造を必要とする方（介護保険の要介護・要支援認定を受けている方は高齢介護課へ相談）

対象住宅

既存住宅（新築・増築・既に着手している工事は対象外）。ただし下記条件に該当する戸建て住宅は簡易耐震診断が必要：昭和56年5月31日以前に建築、ツーバイフォー等一部工法除外、平成12～14年度の推進事業で診断を受けていない等、延床面積の半分以上が居住用である等の要件あり。

対象工事

・浴室・洗面所の改修 ・便所の改修 ・玄関の改修 ・廊下・階段の改修 ・居室の改修 ・台所の改修

申請タイミング

工事着手前に事前申請が必要（申請時に耐震診断が未実施で必要な場合は診断が求められる）。

必要書類

申請時： ・住宅改造助成申請書 ・同意書 ・住宅改造工事図面 ・付近見取図・工事前写真 ・工事費見積書 ・生計中心者の前年分の市町村民税課税証明書又は所得税額を証明する書類（条件あり） ・（借地・借家または公営住宅等の場合）工事承諾書 ・（共有名義の場合）工事念書 ・（受領委任払いの場合）同意書 ・（耐震診断が必要で申請時未実施の場合）耐震診断念書