住宅改造費助成事業（高齢者向け・特別型）

補助額

介護保険の住宅改修限度額20万円を超える額が助成対象。介護保険の20万円と合わせて最高100万円までが助成対象。ただし世帯の収入状況等によって助成率が変わる。

補助額の詳細

介護保険での住宅改修限度額20万円を超えた部分が市の助成対象となり、介護保険分と合わせて最大で100万円まで助成される。簡易耐震診断の費用も助成対象となる場合がある。助成率は世帯の収入状況等により変動する。

補助金詳細と特徴

介護保険の住宅改修制度での支給枠（20万円）をまず利用し、市の助成はその20万円を超える改修費が対象となる。介護保険分と市の助成を合わせ、最大で100万円まで支給される。世帯収入等により助成率が変わるため、実際の自己負担額は個別に異なる。

対象者

介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた方

対象住宅

既存住宅（原則居住用部分が延床面積の半分以上を占めるもの）。ただし、下記条件すべてに該当する戸建て住宅は簡易耐震診断が必要：昭和56年5月31日以前に建築された住宅、ツーバイフォー等の対象外工法でない住宅、平成12～14年度の耐震診断を受けていない住宅等。

対象工事

・既存住宅を日常生活がしやすいように改造する工事（バリアフリー等） ・簡易耐震診断およびその診断に基づく改修工事（簡易耐震診断の費用も助成対象となる場合あり） ※新築・増築・改築および既に着手している工事は対象外

申請タイミング

・介護保険の住宅改修制度と併用することが前提（最初の利用時に限り適用） ・工事に着手する前に申請が必要（新築・増築・改築・既に着手している工事は対象外）

必要書類

申請時： ・平面図（サンプル） ・見積書内訳書 ・写真貼付用紙 完了時： ・住宅改造費助成金請求書（申請者請求用） ・住宅改造費助成金請求書（受領委任用） ・住宅改造費助成事業助成金受領についての委任状 ・着工届出書（契約書を交わさない場合）