令和8年度住宅リフォーム事業費補助金

補助額

補助対象経費の10%（税抜）

補助額の詳細

補助対象経費が50万円以上（税抜）の工事が対象で、補助率は工事費の10%（税抜）。一般の補助金上限は25万円、脱炭素設備工事については上限20万円。補助対象経費にはリフォーム工事費および脱炭素設備費を含み、設計料、消費税等、工事を伴わない設備購入費、自ら行う工事の労務費、交付決定日前の契約に係る経費などは対象外。

補助金詳細と特徴

・補助は間接補助方式で、登録された市内参加登録店を経由して申請・施工する必要がある。 ・1棟につき年度内に1工事のみ対象。 ・補助対象経費は税抜金額で算出され、国・県等の他の補助金がある場合はその額を差し引いた後の金額が対象となる。 ・外構（塀、物置、ガレージ等）、下水道・浄化槽、電話・インターネット配線工事、単体で独立する既製品は対象外。

対象者

住宅所有者または住宅所有者の直系親族で住宅所有者承諾書を提出する者。住宅に居住（住民登録）している者、または交付申請時に住民登録していないが事業完了後に住民登録する者。三沢市税の滞納がないこと等の要件がある。

対象住宅

三沢市内に存する自己居住用の専用住宅または併用住宅のうち自己居住部分

対象工事

・住宅の増減築、改築、改修、改装等（耐久性・居住性の向上を目的とするリフォーム工事） ・脱炭素設備（太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池、トップランナー基準を満たす冷暖房・給湯器・LED照明、住宅一体の自動車充電設備等）

申請タイミング

交付決定前に工事着工してはいけないため、工事着手前に登録店を代理人として交付申請を行う必要がある。

必要書類

申請時： ・工事の見積書（内訳明細及び消費税額が分かるもの） ・位置図（対象住宅の所在地がわかるようにマーカーしたもの） ・変更箇所の分かる図面（用途変更等がある場合） ・工事施工箇所の着工前の写真 ・住宅所有者承諾書（申請者と所有者が異なる場合）および住宅所有者の身分証の写し ・脱炭素設備は仕様・金額が分かるもの（製品カタログ等） ・直近の納税証明書（申請者及び住宅所有者） ・住民票（交付日から1か月以内のもの） ・他の補助金がある場合は交付申請書類及び交付決定通知書の写し 完了時： ・工事代金の領収書の写し ・工事代金の明細が分かる書類 ・工事施工箇所の着工後の写真 ・下請負人一覧（様式第7号） ・申請者の住民票（住所変更がある場合）