空家改修費補助事業

補助額

補助対象工事費または住宅部分の延べ面積（m²）×4万円のいずれか低い方の金額に3分の2を乗じた額

補助額の詳細

補助対象工事に要した費用または住宅部分の延べ面積に4万円を乗じた金額のうち低い方に対して3分の2を支給。上限は戸建・長屋（1戸）で100万円、長屋・共同住宅（一棟）で200万円。

補助金詳細と特徴

補助額は『面積に基づく定額の上限（1㎡あたり4万円）』と『実際の工事費』のうち低い方に補助率2/3を乗じた額で算定されるため、面積が小さい場合や工事費が低い場合は、それぞれに応じた額が支給されます。一定の上限額（戸建等で100万円、一棟で200万円）が設定されています。

対象者

・自己居住型：当該空き家を自己居住のために改修する個人（所有者、購入予定者、借主等） ・事業者型：改修後に賃貸住宅として活用する個人または法人（所有者又は購入予定者）

対象住宅

本市区域内の空き家で、自己居住型は原則築20年以上かつ2年以上使用実態がない物件（無接道は3か月以上）。事業者型は無接道敷地にあり3か月以上使用実態がない物件など、要件を満たす空き家。

対象工事

・住宅部分の機能回復工事 ・住宅部分の設備改善に必要な工事 （ただし、壁床天井と一体でない設備機器や照明器具、ビルトインでないガスコンロ等は対象外） ・国や他の自治体の補助対象となる工事は対象外

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと。工事の契約は必ず補助金の交付決定後に行う必要がある。

必要書類

申請時： ・空家改修費補助金交付申請書（様式第1号） ・実施計画書（様式第2号） ・納税証明書（尼崎市市税未納なしの証明） ・建物の登記事項証明書等（所有者確認書類） ・事業費見積書の写し ・事業費内訳書（様式第3号） ・耐震基準適合証明書等（該当する場合） ・工事前後の平面図または工事内容が確認できる図書 ・補助対象空き家の全体写真・着手前の写真 ・賃貸借契約書等（借主の場合） ・承諾書（借主の場合、様式第4号） ・使用実態のない期間が確認できる書類 完了時： ・空家改修費補助金工事完了報告書（様式第11号） ・実施報告書（様式第12号） ・補助対象工事の契約書写し ・領収書等支払を証する書類の写し ・施工後の写真 ・耐震基準適合証明書等（該当する場合） ・自己居住型は住民票の写し ・事業者型は賃貸活用が分かる書類（広告等）