介護保険の住宅改修費の支給

補助額

実際にかかった費用の原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）、保険料未納による減額時は7割または6割

補助額の詳細

改修に要した費用のうち原則として9割が給付されます。一定以上の所得の方は8割または7割の給付となる場合があります。保険料未納等で給付額減額の措置がある場合は給付割合がさらに1割引き下がり、給付率が7割または6割となります。給付は小数点以下切り捨てで計算されます。

補助金詳細と特徴

支給限度は一人当たり20万円（居住地ごとに20万円）。過去の給付実績リセットの条件として、要介護状態区分が3段階以上上がった場合（1回限り）や転居した場合に改めて上限まで支給される場合があります。工事は必ず工事着工前に事前申請が必要で、着工後の工事は給付対象外です。

対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者（認定結果が非該当（自立判定）の方は対象外。ただし認定結果未確定で急ぐ場合は例外的に事前申請可）

対象住宅

被保険者が現に居住する住宅（被保険者証に記載の住所）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等） ・床又は通路面の材料の変更（畳から板床等、滑りにくい床材等） ・引き戸等への扉の取替え（開き戸を引き戸等へ） ・洋式便器等への便器の取替え（和式から洋式等） ・上記に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事、壁柱の改修等）

申請タイミング

必ず工事着工前に事前申請を行うこと（要介護認定結果が未確定で急ぎの場合は事前申請が可能だが、後に非該当となれば給付されない）

必要書類

申請時： ・住宅改修事前承認願書等（償還払い用または受領委任払い用の所定様式） ・住宅改修理由書 ・住宅改修箇所計画図 ・現況（改修前）写真 ・工事費見積書 完了時： ・実績報告書 ・改修後写真 ・工事費内訳書 ・領収書（支払証明） （その他：委任状や支払連絡書など申請方法に応じた追加書類が必要）