耐震改修設計・工事の補助

補助額

計画策定費や工事費の一部を補助（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

・計画策定費補助：対象費用の9/10（上限27万円） ・工事費補助（大地震に耐える改修）：対象費用の4/5（上限115万円） ・長屋・共同住宅の工事費補助：上限50万円×戸数（補助率等は書式参照） ・簡易耐震改修工事費補助（戸建のみ）：対象費用の4/5または最大80万円のうち低い額 ・計画策定・工事費一体補助（戸建のみ）あり ※補助額は案件ごとに補助対象費用に対する割合と上限の低い額が適用されます。兵庫県の登録改修業者との契約が必要です。

補助金詳細と特徴

・戸建住宅・長屋・共同住宅それぞれに応じた補助率と上限が設定されている。戸建の大地震に耐える改修では工事費補助の上限が115万円に拡充（2026年4月1日～適用）。 ・2026年10月1日からは2000年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造2階以下の住宅が対象に拡大される（事前協議は2026年9月1日から）。 ・補助を受ける工事は兵庫県登録の改修施工業者との契約が必須。 ・代理受領制度を利用でき、工事業者が補助金を受領することで申請者の事前負担を軽減可能。

対象者

・神戸市内に対象住宅を所有する方（個人または法人：計画策定費補助は個人・法人可。工事系補助は原則個人等） ・簡易・工事系等は所得1,200万円（給与収入のみの場合1,395万円）以下の県民等、対象者要件あり

対象住宅

・原則として神戸市内に所在する住宅 ・2026年9月30日まで：1981年5月31日以前に着工された住宅 ・2026年10月1日から：上記に加え2000年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅（2階建以下）が対象に拡大 ・いずれも耐震診断で基準を満たさない住宅や違反建築物に対する措置が命じられていないこと等の条件あり ・プレハブ・丸太組工法等は対象外

対象工事

・耐震診断の受診（耐震診断費） ・耐震改修計画（設計）とその関連費用（工事費見積り作成等） ・耐震改修工事（工事監理費を含む） ・簡易耐震改修工事（戸建住宅のみ）

申請タイミング

・事前協議を必須として実施の上、交付決定前に契約・工事着手をしてはいけない（交付決定受領後に契約） ・受付期間内に補助金交付申請を行うこと（2026年4月2日～2027年1月15日）

必要書類

申請時： ・様式第1号（事前協議書） ・様式第2号（補助金交付申請書） ・耐震診断報告書（様式第16号等） ・見積書、図面等（必要に応じ） 完了時： ・様式第11号（補助事業実績報告書兼請求書） ・工事完了を示す書類、領収書等 （その他の様式や記入例は市の手引き・要綱参照）