耐震改修設計・工事の補助
実施主体:神戸市
対象地域:兵庫県・神戸市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
115万円
補助率
計画策定費: 9/10、工事費: 4/5、長屋・共同の計画策定: 2/3、簡易耐震: 4/5
申請期間:2026-04-02から2027-01-15まで(完了実績報告期限:2027-02-15)
制度概要
補助額
計画策定費は対象費用の9/10(上限270,000円)等、工事費は対象費用の4/5(戸建上限1,150,000円)等
補助額の詳細
・計画策定費補助(戸建):対象費用の9/10、上限270,000円 ・計画策定費補助(長屋・共同):対象費用の2/3または120,000円×戸数の低い額 ・工事費補助(戸建):対象費用の4/5、上限1,150,000円(2026年4月1日改正で増額) ・工事費補助(長屋・共同):上限50万円×戸数等(詳細は戸数に応じた計算) ・簡易耐震改修工事費補助(戸建):設計工事費の4/5または最大800,000円 ・計画策定と工事をセットで申請できる一体補助あり ・代理受領制度により申請者は工事費と補助金の差額のみ支払うことが可能
補助金詳細と特徴
・補助は計画策定費と工事費それぞれに補助率が設定されており、戸建は高い補助率が適用される。 ・2026年4月1日改正で戸建の工事費上限が100万円から115万円に増額。 ・2026年10月1日から対象住宅の範囲を拡大(1981年6月1日〜2000年5月31日に着工した在来軸組の木造2階以下を追加)。 ・補助を受ける場合は兵庫県の登録を受けた住宅改修業者との契約が必要。 ・代理受領により申請者の事前負担を軽減できる。
この補助金でできること
住宅の耐震性能を高めるための基礎・柱・梁・壁の補強や屋根の軽量化、床の補強などの耐震改修工事およびそれに伴う附帯工事の費用負担を軽減できます。耐震診断や改修計画の作成費にも利用でき、工事と計画をセットで申請すると一括で支援を受けられます。
こんな人におすすめ
・耐震診断で現状の耐震基準を満たしていない既存住宅の所有者 ・大地震に耐える改修や、短期間で倒壊リスクを下げたいと考えている人 ・高齢者世帯で住宅の安全性を確保したい人
対象条件
対象者
・計画策定費補助:神戸市内に対象住宅を所有する個人・法人 ・工事費補助・簡易耐震・計画策定・工事一体補助:神戸市内の対象住宅を所有する個人(所得制限あり:所得12,000千円以下、給与のみの場合13,950千円以下の県民等)
対象住宅
・原則として神戸市内の既存住宅 ・2026年9月30日までは昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・2026年10月1日以降は上記に加え、2000年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造2階以下が対象に拡大 ・いずれも耐震診断で耐震基準を満たさないこと等の要件あり(プレハブ・丸太組工法等は対象外)
対象工事
・基礎、柱、はり、壁の補強(地盤改良を含む) ・屋根の軽量化工事 ・床面の剛性向上工事 ・減築工事(減築後が住宅となる場合に限る) ・上記に伴う附帯工事(外壁・内装の撤去・復旧、断熱工事、建具取替え、配管配線切替等)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の4/5で計算→交付見込 約800,000円
Case 02
計画策定費30万円の場合
費用の9/10は270,000円(上限270,000円)→交付見込 約270,000円
申請について
申請タイミング
・事前協議の実施と交付決定を受けることが必須で、契約・工事の前に申請すること ・事前協議は申請に先立って行う必要あり
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅の所有者を証明する書類(登記事項証明書等) ・建築年月を証明する書類(登記事項証明書、検査済証等) ・耐震診断の結果 ・見取り図・配置図・平面図・写真等の現況図書 ・耐震診断・改修計画等の見積書 ・補助金算定書、本人確認書類 完了時: ・耐震改修工事の見積書・領収書(請負契約書等) ・耐震診断報告書(改修前後の計算書) ・改修前後の図面(配置図・平面図・立面図) ・耐震改修工事実績報告書兼請求書等 ・工事実績公表同意書(必要な場合)
注意点
・契約・工事着手前に必ず事前協議・交付申請を行うこと。申請期限を過ぎると原則補助を受けられません。・補助対象工事は兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要。・完了実績報告の期限(2027-02-15)は厳守。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
神戸市すまいの安心支援センター(すまいるネット) TEL:078-647-9933 受付時間:10:00〜17:00(水曜、日曜、祝日は定休)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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