住宅改修助成事業

補助額

100万円

補助額の詳細

支給限度額は100万円。介護保険の住宅改修費または障害者の地域生活支援事業と併用する場合は、支給限度額から20万円を控除した額が対象となる。生計中心者の市民税・所得税の課税状況により助成率が異なる。

補助金詳細と特徴

・支給限度額は100万円で、他の介護保険の住宅改修費等と一体的に利用する場合は支給上限から20万円を差し引いた額が対象となる。 ・助成率は生計中心者の市民税・所得税の課税状況により異なる（生活保護は全額等、区分ごとに割合が設定されている）。 ・原則、1世帯につき1回のみ利用可能。 ・新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外。 ・助成金は施工業者の口座に支払われるため、申請者が立替える必要はない（立替えた場合のトラブルは市は関知しない旨の記載あり）。

対象者

・介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方 ・身体障害者手帳の交付を受けた方 かつ ・生計中心者の前年分の総所得金額が600万円以下（給与以外に収入がない場合は給与収入で800万円以下）

対象住宅

自宅のバリアフリー改修が対象。新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外。

対象工事

・バリアフリー工事

申請タイミング

工事着工前に申請すること（事前着工された場合は助成対象外）。

必要書類

申請時： ・住宅改修助成事業申込書（所定様式、記入後コピー2部提出、1部は控え保管） ・住宅改修助成事業申込に関する調査票 ・要支援・要介護認定結果が分かるもの（被保険者証等）または身体障害者手帳（コピー） ・世帯全員の住民票 ・世帯全員分の市民税・県民税「所得・課税（非課税）証明書」または生活保護の適用証明書（生活保護世帯の場合） ・所得税額の証明書類（コピー可。市民税・県民税が課税されている場合に提出） ・施工業者が作成した現状の間取図、希望工事概要図 （入院中で急ぐ場合は追加の誓約書、見積書等が必要） 完了時： ・完了届等の必要書類（提出後検査）