耐震改修設計・改修費補助

補助額

耐震改修設計費は費用の10分の7以内で上限10万円、耐震改修工事費は費用の10分の8以内で上限40万円（千円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震改修設計に要する費用の7割以内で上限10万円を補助。耐震改修工事に要する費用の8割以内で上限40万円を補助。いずれも千円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象。設計費と工事費それぞれに異なる補助率と上限が設定されている点が特徴。所得要件や税の滞納確認などの要件があります。

対象者

補助を受けようとする木造住宅の個人所有者。ただし直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象者及び同一世帯の者が村税等を滞納していないこと。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の判定が「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」（上部構造評点1.0未満）もの。居住中またはこれから居住予定の住宅。

対象工事

・耐震改修設計（耐震改修技術者が作成する、改修後の上部構造評点を1.0以上に高める設計） ・耐震改修工事（上記設計に基づいて行う工事）

申請タイミング

耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された後に申請することを前提（具体的な受付開始時期は要確認）

必要書類

申請時： ・千早赤阪村木造住宅耐震改修工事等補助金交付申請書（様式第1号） ・納付証明書等（交付の制限に関する規則第4条第2項に規定するもの） ・確認済証又は検査済証の写し（ない場合は建築年月日等を確認できるもの） ・耐震診断結果報告書 ・補助対象建築物の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、固定資産評価証明書等） ・共有の場合は他の所有者の同意書 ・所有者の直近の所得証明書 ・所有者の住民票 ・所有者と占有者や土地所有者が異なる場合の同意書等 ・補助対象建築物の位置図 ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・工事等に要する経費の内訳明細書（補助対象部分） ・耐震改修工事等工程表 ・委任状（該当する場合） 完了時： ・完了報告書（様式第14号） ・監理報告書（様式第15号） ・中間検査合格通知書の写し（該当する場合） ・耐震改修工事写真（着手前から完了まで） ・設計及び工事に要する経費の内訳明細書（補助対象部分） ・費用の請求書の写し（補助対象部分） その他手続き時に必要： ・着手届（様式第4号） ・契約書の写し ・変更・中止時の各様式（様式第5号、第6号、第8号等） （注）千早赤阪村の既存の耐震診断補助を受けた場合は一部書類提出が省略可。