空き家改修補助

補助額

対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て、上限10万円）

補助額の詳細

補助対象経費の総額の2分の1を補助。算出額は1,000円未満を切り捨て、補助金の限度は10万円。ほかの補助金等を受ける場合はその額を差し引いた額が補助対象経費となる（ただし一部村が定める補助金は除く）。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の半額で、算出額は1,000円未満を切り捨て。最大10万円まで支給される。公的下水道の受益者負担金、カーテン・家電・太陽光発電等の費用は対象外。ほかの補助金を受けている場合、対象経費からその額を差し引く規定あり。

対象者

村外から移住する者または村内で住所を移す者で、空き家を所有または購入し改修を行い、5年以上定住する意思がある者（その他要件あり）。

対象住宅

村内に所在する個人所有の戸建てで現に使用されていない空き家。昭和56年6月1日以降に建築された建築物、または昭和56年5月31日以前の建築で耐震性が確認されるものも対象。

対象工事

・台所の改修および附属備品の購入 ・浴室の改修および附属備品の購入 ・便所、洗面所等の改修および附属備品の購入 ・内装、屋根、外壁等の改修工事費及び附属消耗品の購入 ・家具の片づけ、掃除、除草剪定等の費用 ・その他村長が認める事業

申請タイミング

改修工事着手前に申請が必要。住民登録後に申請する場合は原則住民登録後3か月以内（耐震診断は6か月以内、耐震改修は12か月以内）で、会計年度内は12月28日までに申請する必要あり。

必要書類

申請時： ・誓約書（様式第3号） ・（村内在住者の場合）納付証明書等（交付制限規則関係） ・補助対象経費がわかる見積書 ・改修前の写真 ・登記事項証明書（所有者の場合） ・（移住者・村外在住の場合）申請者及び同居世帯員の市区町村税納税証明書 ・耐震診断報告書 ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・支払いを証明する領収書等の写し及び経費明細書の写し ・改修後の写真 ・居住者全員分の住民票の写し ・購入者の場合は登記事項証明書 ・その他村長が必要と認める書類