耐震診断、設計・改修補助金制度(耐震改修工事補助)
実施主体:河南町
対象地域:大阪府・河南町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
60万円
補助率
診断(木造):10/11, 診断(非木造):1/2, 設計:7/10, 工事:定額(率の定めなし)
申請期間:申請の受付期限は12月28日(開始日は要確認)、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日
制度概要
補助額
耐震診断(木造):診断費の10/11または50,000円のいずれか低い額 耐震診断(非木造):診断費の1/2または25,000円のいずれか低い額 耐震改修設計:耐震改修計画作成費の7/10以内(一戸につき上限100,000円) 耐震改修工事:一戸につき50万円(工事費が50万円未満の場合はその額)
補助額の詳細
・耐震診断(木造):診断費の10/11相当だが上限は50,000円。非木造は診断費の1/2で上限25,000円。 ・耐震改修設計:計画作成費の70%が対象で、一戸あたり上限100,000円(千円未満切捨て)。ただし申請年度内に工事完了が必要。 ・耐震改修工事:工事費に対する率ではなく定額で一戸あたり50万円が上限。工事費が50万円未満ならその額を支給。
補助金詳細と特徴
診断は木造と非木造で補助率・上限が異なり、設計は費用の70%を補助(上限10万円)、工事は定額で一戸あたり50万円を上限とします。対象となる所有者には直近の課税所得金額の上限(5,070,000円未満)があり、改修では固定資産税の滞納がないことなど一定の条件があります。補助は交付決定前の着手は不可、千円未満は切捨てなどの取扱いがあります。
この補助金でできること
住宅の耐震診断の実施や、耐震性能を高めるための設計と耐震改修工事に対する費用負担を軽減できます。具体例として、専門技術者による診断、耐震改修計画の作成、基礎補強・壁補強・金物取付などによる構造改善が挙げられます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者で、住宅の耐震性が不安な人。診断を受けて改修計画を立て、実際に耐震補強工事を行いたい人に適します。
対象条件
対象者
補助対象建築物の所有者(個人)で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者。耐震改修では固定資産税を滞納していないことなどの条件あり。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建てられた建築物。耐震改修は個人所有の木造住宅で現に居住又は居住予定のもの、かつ上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上にする改修が対象。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修計画(設計)作成 ・耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上にする改修、計画の策定を含む)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(木造、診断費55,000円の場合)
診断費の10/11=50,000円(上限50,000円)
交付見込 約50,000円
Case 02
耐震改修設計(仮に設計費100,000円の場合)
設計費の7/10=70,000円(上限100,000円適用外)
交付見込 約70,000円
Case 03
耐震改修工事(仮に工事費800,000円の場合)
上限50万円
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
診断・設計・工事のいずれも交付決定前に着手してはいけません。事前相談の上、着手前に申請を行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築確認済証または検査済証の写し(無い場合は建築年月日等を確認できる書類) ・登記事項証明書(未登記は固定資産評価証明書) ・耐震診断報告書(改修申請時) ・耐震改修計画等の見積書・内訳明細書 ・固定資産税納税証明書 ・前年度の所得証明書 ・利害関係者の同意書(所有者と占有者が異なる等のとき) ・耐震改修技術者を証する書類の写し 完了時: ・耐震診断費用等の領収書の写し ・耐震改修工事費用の請求書・内訳明細 ・中間検査合格証の写し(該当時) ・工事施工写真
注意点
必ず事前相談・交付申請を行い、交付決定前に診断や設計・工事に着手すると補助対象外になります。申請の受付期限は12月28日、完了報告の提出期限は申請年度の3月15日(開始日は要確認)です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
まち創造部 都市環境課 〒585-8585 大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6 電話番号:0721-93-2500(内線:271・272) ファックス番号:0721-93-4691 Eメール:[email protected]
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/