耐震診断、設計・改修補助金制度（耐震改修工事補助）

補助額

診断・設計・改修それぞれに対する補助あり。診断は木造は診断費の10/11または5万円のいずれか低い額、非木造は診断費の1/2または2万5千円のいずれか低い額。設計は耐震改修計画作成費の7/10以内で一戸につき上限10万円。改修工事は一戸につき50万円（50万円未満のときはその額）。

補助額の詳細

・耐震診断：木造は診断費の10/11または5万円のいずれか低い額、非木造は診断費の1/2または2万5千円のいずれか低い額。 ・耐震改修設計：計画作成に要する費用の7/10以内で、申請年度内に工事完了するものに限り、一戸につき上限10万円。 ・耐震改修工事：工事費に対して一戸につき50万円（工事費が50万円未満のときはその額）。 （パンフレットでは設計＋改修の上限を合算して60万円として案内している）

補助金詳細と特徴

診断・設計・工事それぞれに対する補助が設定されており、木造と非木造で診断の補助率や上限が異なります。設計補助は申請年度内に改修工事を完了することが要件。補助決定前に着手した工事や診断は補助対象外となります。申請者の直近の課税所得や固定資産税の滞納状況など一定の要件があります。

対象者

・建築物の所有者（個人所有者等） ・直近の課税所得金額が5,070,000円未満であることなどの要件あり ・所有者と占有者が異なる場合は利害関係者との協議が整っていること（改修）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物 ・耐震改修は個人所有の木造住宅で、現に居住（使用）またはこれから居住（使用）しようとするもの ・上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に高める改修を行うもの

対象工事

・耐震診断（既存民間建築物の耐震診断） ・耐震改修設計（耐震改修計画の作成） ・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上に高める改修） ・（パンフレット掲載）空家除却工事（条件あり） ・（パンフレット掲載）家具転倒防止器具の取付工事（対象者要件あり）

申請タイミング

必ず工事・診断を行う前に事前相談・交付申請を行うこと（補助金交付決定前の着手は不可）。

必要書類

申請時： ・確認通知書または検査済証等の写し等（存在しない場合は確認できる書類） ・登記簿謄本または固定資産評価証明書 ・所有者が法人の場合は商業登記簿謄本 ・所有者と居住者が異なる場合の同意書（様式第2号） ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震診断費等に係る領収書（写し可） ・耐震診断費の明細書（写し可） ・耐震診断報告書（写し可） ・その他町長が必要と認める書類