要確認

耐震診断補助・耐震改修設計及び耐震改修補助

実施主体:岬町

対象地域:大阪府・岬町

情報確認日:2026年10月23日

上限額

60万円

補助率

診断(木造)10/11, 診断(非木造)1/2, 設計7/10, 改修合計上限8/10(改修自体は定額上限あり)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震診断(木造):診断費の10/11、1戸上限50,000円(診断費は延べ床面積1㎡あたり1,100円以内)/耐震診断(非木造):診断費の1/2、1戸上限25,000円/耐震改修設計:設計費の7/10、1戸上限100,000円/耐震改修:1戸あたり上限400,000円(低所得世帯は600,000円)。合計は改修費の8/10を限度

補助額の詳細

・耐震診断(木造):負担割合は診断費の10/11で、1戸あたり上限50,000円。ただし診断費の算定は延べ床面積1㎡あたり1,100円以内の規定あり。 ・耐震診断(非木造):診断費の1/2で、1戸あたり上限25,000円。 ・耐震改修設計:設計費の7/10、1戸あたり上限100,000円。 ・耐震改修:改修費からの補助は1戸あたり上限400,000円(ただし補助対象世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限600,000円)。設計費・改修費等の合計補助額は改修に要した費用の8/10を上限とする。

補助金詳細と特徴

診断費は木造と非木造で補助率が異なり、木造は高い割合で補助されるが金額上限が設定されている。耐震改修では設計費に対する補助率と改修費の定額上限があり、さらに設計費・改修費合算で改修費の8/10を超えない範囲で支給される点が特徴。低所得世帯には改修上限が600,000円に引き上げられる。

この補助金でできること

耐震診断の受診費用の一部負担や、診断結果に基づく設計や耐震補強工事の費用負担を軽減できます。具体的には専門家による耐震診断の実施、診断結果に基づく補強設計、基礎補強・筋交い追加・金物取付などの耐震改修工事に利用できます。耐震性を高めることで地震時の倒壊リスク低減や安心の向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された自宅の耐震性が心配な所有者 ・耐震診断を受けて改修の必要があるとされた木造住宅の所有者で、設計費や工事費の負担を軽くしたい人 ・低所得で改修費の助成上限を引き上げたい世帯

対象条件

対象者

補助対象建築物の所有者。耐震改修補助は所有者が個人で直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者に限る。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間住宅(長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む)。耐震改修補助は木造住宅が対象。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断(木造)工事費10万円の場合

診断費の10/11=90,909円→上限50,000円適用

交付見込 約5万円

Case 02

耐震改修 工事費50万円の場合

補助の合計は改修費の8/10=400,000円、改修上限400,000円で適用

交付見込 約40万円

Case 03

耐震診断(非木造)工事費10万円の場合

診断費の1/2=50,000円→上限25,000円適用

交付見込 約2.5万円

申請について

申請タイミング

要確認

申請の流れ

窓口相談 → 診断申請・実施 → 診断結果の確認 → 改修設計申請 → 工事実施 → 完了報告・交付請求

必要書類

要確認

注意点

・改修補助は所得要件(直近課税所得5,070,000円未満)や住宅の建築時期などの条件がある点をまず確認してください。・耐震診断費の算定は延べ床面積1㎡あたり1,100円以内の規定があるため、診断費の算出方法に注意してください。・補助上限や合算での上限(改修費の8/10)があるため、実際の交付額は上限で調整される可能性があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 建築課 建築・住宅係(旧建築係) 大阪府泉南郡岬町深日2000-1 電話:072-492-2746 メールフォームによるお問い合わせ

公式URLを見る→

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