耐震診断補助・耐震改修設計及び耐震改修補助

補助額

耐震診断：木造は診断費用の11分の10を補助（1戸あたり上限50,000円、診断費用は延べ床面積1㎡あたり1,100円以内）。非木造は診断費用の2分の1を補助（1戸あたり上限25,000円）。耐震改修設計：設計費の10分の7を補助（1戸あたり上限100,000円）。耐震改修：改修費の一部を補助（1戸あたり上限400,000円、世帯の月額所得が214,000円以下の場合は600,000円）。合計の補助額は耐震改修に要した費用の10分の8を限度。

補助額の詳細

耐震診断は木造・非木造で補助率と上限が異なる。木造は診断費用の10/11を補助する形で、1戸あたりの上限は50,000円。ただし診断費用自体は延べ床面積1平方メートルあたり1,100円以内が対象となる。非木造は費用の1/2を補助し、上限は25,000円。耐震改修については、改修設計費は費用の7/10を補助（上限100,000円）、工事費は定額の上限が設定されており通常は1戸あたり400,000円、低所得世帯（世帯の月額所得214,000円以下）の場合は600,000円まで。ただし各補助金の合計は改修費の8割を超えない。

補助金詳細と特徴

・診断・設計・工事それぞれで補助の仕組みが分かれており、項目ごとに補助率や上限が設定されている。・耐震改修については、複数の補助を合計しても改修費の8割までが上限となる点に注意。・耐震診断には木造と非木造で補助率や上限が異なり、診断費自体に面積あたりの制限（1,100円/㎡）がある。

対象者

・補助対象建築物の所有者。・耐震改修補助は対象建築物を所有する個人で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者が対象。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間の住宅（長屋住宅、共同住宅、併用住宅を含む）で、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの。耐震改修は木造住宅に限定される。

対象工事

・耐震診断（既存住宅の耐震性を調査する診断） ・耐震改修設計（改修工事の設計業務） ・耐震改修工事（耐震補強のための工事）

申請タイミング

要確認

必要書類

要確認