岬町結婚新生活支援補助金

補助額

支払った住居費・リフォーム費・引越費用の合計額を対象に支給（支給額は支払額に応じて決定）

補助額の詳細

結婚を機に新たに支払った住宅取得費、住宅賃借に係る費用、リフォーム費用および引越費用を合算して補助対象とし、1世帯あたり上限60万円まで交付する。1,000円未満の端数は切り捨てる。補助は確定払いで、補助対象となる費用の支払いを確認した後に支払われる。

補助金詳細と特徴

補助対象は結婚を機に新たに支出した住宅関連費用と引越費用で、合計額を基に支給される。支給限度は1世帯当たり60万円で、1,000円未満は切り捨て。賃借の場合、勤務先からの住宅手当や親族所有の物件に係る経費、国の家賃低廉化支援対象部分は対象外となる。リフォームのうち倉庫・車庫・外構工事は対象外。

対象者

令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、次の要件をすべて満たす世帯： ・夫婦の合算所得が500万円未満（令和7年分の所得。申請が5月31日までの場合は令和6年分） ・岬町内の対象住居に住民登録があり居住していること ・申請者及び配偶者の年齢が婚姻届受理時点で39歳以下 ・指定の講座または相談を受講・受診していること ・他の公的な住宅補助を受けていないこと等（要継続確認）

対象住宅

岬町内にあり、当該住居地に住民登録を有し居住している住居（賃借・購入・リフォーム対象の住宅）

対象工事

・物件の購入費（住宅取得費用） ・賃料、敷金、礼金（保証金）、共益費、仲介手数料などの住宅賃借費用 ・住宅の修繕、増築、改築、設備更新等のリフォーム費用（倉庫・車庫・外構工事は対象外） ・引越業者等に支払った引越費用

申請タイミング

婚姻届受理後に申請を行う（補助対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日、申請は令和9年3月31日まで）

必要書類

申請時： ・申請書 ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） ・所得証明書（令和7年分、5月31日までの申請は令和6年分） ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類（借入れがある場合） ・居住物件の売買契約書及び領収書の写し（購入の場合） ・リフォームの工事請負契約書及び領収書の写し（リフォームの場合） ・居住物件の賃貸借契約書及び領収書の写し（賃借の場合） ・住宅手当支給証明書（様式第2号）（賃借の場合） ・引越費用に係る領収書の写し ・同意書（様式第3号） ・誓約書（様式第4号） ・診療明細（医療相談を選択した場合） ・その他町長が必要と認める書類