令和７年度 十和田市住宅省エネ改修推進事業

補助額

全体改修：補助対象事業費（消費税相当額を除く）の23%／部分改修：モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額／建替え：実際の工事費に相当

補助額の詳細

・全体改修：補助対象事業費（消費税相当額除く）の23%を補助（上限766,000円）。 ・部分改修：補助対象額はモデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額を採用（設備工事費は断熱工事費以下に制限）。モデル工事費は窓・躯体・設備ごとに規定あり。 ・建替え：省エネ改修に要する工事費相当を実際の工事費で補助（設備工事費は断熱工事費以下に制限）。

補助金詳細と特徴

・全体改修は実際の工事費を基準に23%を補助する方式で、上限は766,000円と定められている。 ・部分改修は工事ごとにモデル工事費が定められており、補助対象額はモデル工事費と実際費の低い方を採用するため、小規模工事でも明確な算定が可能。 ・設備については種類ごとに定額のモデル工事費が設定されている（太陽熱利用、蓄電池、給湯器、節水トイレ等）。 ・補助対象となる設備費は断熱工事費と同額以下に制限される点に注意。

対象者

市内の補助対象住宅の所有者で、本人又は親族が現に居住しているか居住予定の者。申請手続は施工者へ委任可能。

対象住宅

市内に存する一戸建て住宅で、改修後（全体改修・部分改修・建替え後）に耐震性を有すること、改修前に省エネ基準に適合していないこと、建替えは土砂災害特別警戒区域外であること、他の国等の補助と重複していないこと等の要件を満たす住宅。

対象工事

・開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換） ・躯体等の断熱改修（壁、屋根・天井、床の断熱材設置） ・設備の効率化（太陽熱利用、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池、コージェネレーション、LED照明等） ・一戸建ての全体改修、部分改修、建替えに係る省エネ改修

申請タイミング

交付決定前に事業着手（契約）している場合は対象外のため、必ず交付決定を受けてから契約・着手する。申込期限は令和7年11月28日まで（先着順）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・委任状（必要な場合） ・住宅の所有者がわかる書類（登記事項証明書の写し等） ・建築確認年月日及び延べ床面積が分かる書類 ・位置図 ・補助対象建材・設備等を表示した関係図面（平面図等） ・全景及び改修部分の現況写真 ・補助対象事業費に係る見積書（モデル工事費該当は1者、それ以外は2者以上） ・第三者認証を受けたことを確認できる書類（あれば） ・仕様確認書（様式第1号の4） 完了時： ・完了実績報告書（様式第6号） ・契約書の写し（交付決定日以降の契約であること） ・補助対象事業費に係る支出を確認できる書類（領収書の写し） ・性能を証明する書類（性能証明書、施工証明書、納品書等） ・施工中・工事前後の写真 ・補助金精算額内訳書等（工事区分に応じた様式）