木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度

補助額

耐震改修設計：設計費の7/10（上限100,000円）／耐震改修工事または耐震シェルター設置工事：定額で1戸あたり800,000円（低所得世帯は1,050,000円）／リ・バース60等を活用する場合は設計上限50,000円、工事上限400,000円（低所得者上限525,000円）

補助額の詳細

耐震改修計画の設計費は費用の10分の7を補助し、1戸あたり上限100,000円。賃貸住宅・耐震シェルター設置工事には設計補助は無し。耐震改修工事または耐震シェルター設置工事は定額補助で通常1戸あたり800,000円、世帯全員の合計所得月額が214,000円以下の世帯は1戸あたり1,050,000円となる。耐震改修工事に併せた一般リフォーム費用は対象外（見積明細で分離）。リ・バース60等の融資を利用する場合は上限が引き下がる特例あり。

補助金詳細と特徴

設計補助は「費用の7割」だが上限が1戸100,000円であり、賃貸住宅や耐震シェルターには設計補助が適用されない点に注意。工事補助は工事費に応じた割合ではなく定額支給で、通常は800,000円、低所得世帯向けに1,050,000円まで拡大される。融資制度（リ・バース60等）を併用する場合は上限額が別枠で設定される。

対象者

補助対象建築物の所有者（個人）で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方

対象住宅

町内の木造住宅で、原則昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの（現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る）、かつ耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であること

対象工事

・耐震改修計画の設計（耐震改修設計） ・耐震改修工事 ・耐震シェルター設置工事（耐震改修工事との併用不可）

申請タイミング

必ず交付申請（交付決定）を事前に行うこと。交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外。申請期間は例年4月から11月末まで（詳細は要確認）。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号） ・建築年月日が確認できる書類（確認済証、検査済証、固定資産税評価証明書等） ・建物現況図（付近見取図・配置図・平面図） ・耐震改修工事前の耐震診断報告書（評点1.0未満） ・耐震診断技術者証明書の写し ・耐震改修設計見積明細書 ・所有者確認書類（固定資産税納税通知書等） ・所有者の直近の所得証明書（課税所得金額507万円未満） ・同意書（該当する場合） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号） ・木造住宅耐震改修工事監理報告書（様式第11号） ・中間検査合格証の写し（様式第12号） ・改修工事写真 ・請求書・請求明細書・領収書の写し