民間建築物耐震診断及び改修補助制度（既存木造住宅の耐震診断・耐震改修）

補助額

耐震診断費用や耐震改修設計・工事の費用に対して一定割合または定額で補助（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

耐震診断： ・木造住宅（戸建） 診断費用×10/11（上限:50,000円） ・木造住宅（長屋・共同） 診断費用×10/11×戸（上限:1戸あたり50,000円）、ただし補助金合計額の上限:100万円 ・木造以外の住宅（戸建） 診断費用×50%（上限:25,000円） ・木造以外の住宅（長屋・共同） 診断費用×50%×戸（上限:1戸あたり25,000円）、ただし補助金合計額の上限:100万円 ・特定建築物（福祉施設など） 診断費用×50%×棟（上限:1棟あたり100万円） 耐震改修設計・工事（木造住宅に限る）： ・設計費用×70%（上限:100,000円） ・改修工事費用（戸建） 上限:400,000円 ・改修工事費用（長屋・共同） 上限:400,000円×戸 （注）耐震改修は昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅で、診断結果が1.0未満であること等の要件がある。所得制限等の要件あり。

補助金詳細と特徴

木造住宅の診断は高い補助率（10/11）で実質自己負担が小さく設定されている一方、設計は費用の70%（上限10万円）、改修工事は戸当たり上限40万円と上限額が分かれているため、診断から改修まで段階的に利用しやすい構成です。特定建築物は診断で棟ごとに高い上限（100万円）が設けられています。古民家等は特殊な診断（限界耐力）となり診断費が10万円を超える場合がある旨の記載があります。

対象者

建築物の所有者（町外所有者も可）

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅（長屋住宅、共同住宅含む）及び福祉施設などの特定建築物。耐震改修は木造住宅に限定し、診断結果が1.0未満であること等の要件あり。

対象工事

・耐震診断（既存住宅の耐震診断） ・耐震改修設計（木造住宅） ・耐震改修工事（木造住宅）

申請タイミング

耐震診断事業者と契約する前に補助金交付決定を受ける必要がある

必要書類

要確認