民間建築物耐震診断及び改修補助制度(既存木造住宅の耐震診断・耐震改修)
実施主体:能勢町
対象地域:大阪府・能勢町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
100万円
補助率
診断: 木造 10/11, 木造以外 50%/設計: 70%/改修工事: 定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
耐震診断は木造戸建てが診断費×10/11(上限50,000円)、木造長屋・共同は戸ごとに診断費×10/11(上限1戸あたり50,000円、補助金合計上限100万円)。木造以外の住宅は診断費×50%(上限25,000円、長屋・共同は戸ごとに同率、合計上限100万円)。特定建築物(福祉施設等)は診断費×50%(上限1棟あたり100万円)。耐震改修設計は木造住宅(戸建・長屋・共同、賃貸除く)で設計費×70%(上限100,000円)。耐震改修工事は木造戸建てで改修工事費上限400,000円、長屋・共同は改修工事費上限400,000円×戸。補助を受けるには耐震診断事業者との契約前に補助金交付決定を受ける必要あり。古民家等は特殊計算で診断費が10万円を超える場合がある。その他所得制限等の要件あり。
補助金詳細と特徴
診断は木造戸建て向けに高い補助割合(10/11)で上限5万円まで、木造以外や特定建築物は50%等と区分されている。耐震改修設計は設計費の70%(上限10万円)を補助し、改修工事は戸ごとに上限40万円を設定。診断・改修で合計の上限や所得制限などの追加要件がある点に注意。補助を受けるには契約前に交付決定を受ける必要があるため、事前相談が重要。
この補助金でできること
既存住宅の耐震性を専門家に診断してもらう費用の補助や、診断で要改善と判定された木造住宅の改修設計費と改修工事費の一部を補助します。主に耐震補強(補強金物の設置、筋交いの強化、基礎補強など)を行うことで、地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅に住んでいる、または所有している人 ・自宅の耐震性が気になる人や、診断の結果を踏まえて改修を検討している人
対象条件
対象者
建築物の所有者(町外所有者も可)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅(戸建、長屋、共同住宅含む)及び福祉施設などの特定建築物。現に居住又は居住しようとする建築物。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事
補助金シミュレーション
Case 01
木造住宅の耐震診断(診断費5万円の場合)
診断費×10/11=約45,454円
交付見込 約45,000円
Case 02
耐震改修設計(設計費5万円の場合)
設計費×70%=35,000円(上限100,000円適用外)
交付見込 約35,000円
Case 03
耐震改修工事(仮に工事費100万円の場合)
改修工事は上限400,000円の定額補助適用
交付見込 約400,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断事業者との契約前に補助金交付決定を受けること
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
補助金の交付決定を必ず診断事業者等との契約前に受ける必要があります。昭和56年5月31日以前の建築であることや所得制限などの要件がある点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進部都市整備課土木建築担当(西館2階) 電話:072-734-1726 ファックス:072-734-1545 メールフォームでのお問い合わせ
公式URLを見る→438,000人が利用して
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