受付中

豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

実施主体:豊能町

対象地域:大阪府・豊能町

情報確認日:2026年10月23日

上限額

40万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年6月1日 午前9時から(終了日は要確認)

制度概要

補助額

400,000円(耐震改修工事費が400,000円未満の場合はその額、1,000円未満の端数切捨て)

補助額の詳細

補助は定額方式で、工事費が40万円未満の場合は実費分を上限として支給される。交付決定後、補助対象事業は令和9年2月末日までに完了および請求手続きを終える必要があり、期限内に完了しない場合は交付決定が取り消される。令和7年度から事業者による代理受領制度が利用可能(事業者の同意が必要)。

補助金詳細と特徴

補助は上限40万円の定額支給で、工事費が40万円未満なら実費を補助。交付決定後は概ね30日以内に着手する必要があり、令和9年2月末日までに工事完了と請求手続きを終えなければ交付決定が取り消される。代理受領制度により事業者が補助金を受領することが可能(事業者の同意が必要)。予定件数に達した時点で受付終了となる場合がある。

この補助金でできること

建物の基礎・柱・梁・耐力壁など主要構造部の補強や屋根の軽量化によって、評点を1.0以上に引き上げる耐震改修工事を支援します。地震時の倒壊リスク低減、屋根軽量化による荷重軽減、専用シェルター設置による避難安全性向上などが期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建て住宅の所有者で、耐震診断の評点が1.0未満の人 ・自宅の地震対策を進めたいが改修費用の助成を受けたい人 ・耐震設計を行ったうえで改修工事を行う予定の人

対象条件

対象者

補助対象建築物の所有者で個人(法人不可)。直近の課税所得金額が5,070,000円未満であり、対象建築物に係る固定資産税を滞納していない者。

対象住宅

町内にある木造の一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に適法に建築されたもの。現に居住している、又はこれから居住しようとするもので、耐震診断の評点が1.0未満であるもの。

対象工事

・基礎、柱、はり、耐力壁及び筋かいの補強 ・屋根の軽量化のための葺き替え ・前各号に規定する工事に伴う付帯工事 ・耐震シェルター工事 ・工事監理費 ・その他町長が認めるもの

補助金シミュレーション

Case 01

工事費30万円の場合

補助金は工事費が上限に満たないため実額適用

交付見込 約300,000円

Case 02

工事費200万円の場合

上限設定により最高額を交付

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

事前協議(様式第1号等)を行った上で、工事着手前に補助金交付申請を行うこと。交付決定後は概ね30日以内に着手する必要あり。

申請の流れ

事前協議書提出 → 交付申請書提出 → 書類審査・交付決定 → 工事着手 → 中間検査申請・実施 → 完了報告・請求

必要書類

申請時: ・豊能町既存木造住宅耐震改修事前協議書(様式第1号) ・建築確認済証または検査済証等(建築年月日が確認できる書類) ・所有者であることを示す書類(登記事項証明書、納税通知書等) ・固定資産税の滞納がないことを示す書類(納税証明書等、3ヶ月以内発行) ・直近の課税所得が507万円未満であることを示す書類(課税証明書等、3ヶ月以内発行) ・耐震改修設計者・工事技術者の資格証明の写し ・耐震改修計画書、各階平面図、耐震診断書、N値計算書、補強箇所詳細図、改修工事見積書等(別表に定める書類) 完了時: ・中間検査合格証の写し ・改修工事写真(着手前から完了まで) ・耐震改修工事に要する経費の内訳明細書(補助対象経費部分) ・経費の領収書の写し(補助対象経費部分) ・その他町長が認める書類

注意点

申請者は個人所有者で所得要件や固定資産税滞納の有無などの条件があること、補助上限は40万円であること、交付決定後は令和9年2月末日までに工事完了と請求を終えないと交付決定が取り消される点に注意してください。予定件数で受付を締め切る場合があります。代理受領を利用する際は事業者の同意が必要です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設課(都市計画グループ) 〒563-0292 大阪府豊能郡豊能町余野414番地の1 本庁舎3階 電話番号:072-739-3425 メールでお問い合わせをする

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