豊能町既存木造住宅耐震改修工事補助金

補助額

40万円または耐震改修工事費が40万円未満の場合はその額（1,000円未満の端数は切捨て）

補助額の詳細

補助は定額で、上限は40万円。工事費が40万円未満であればその実額が補助される。1,000円未満の端数は切捨て。

補助金詳細と特徴

補助は定額方式で最大40万円。工事費が40万円未満の場合はその金額が支給される。申請者は所有者で個人に限られ、直近の課税所得が507万円未満であること等の要件がある。令和7年度から事業者による代理受領制度があり、事業者に補助金受領を委任すると一時的な支払額を減らすことが可能。

対象者

補助対象建築物の所有者で個人、かつ直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者（固定資産税を滞納していないこと）

対象住宅

町内の木造一戸建て住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に適法に建築され、耐震診断の評点が1.0未満で、現に居住またはこれから居住する住宅

対象工事

・基礎、柱、梁、耐力壁および筋かいの補強 ・屋根の軽量化（葺き替え） ・上記に伴う付帯工事（撤去費、再仕上げ等） ・耐震シェルター設置工事 ・工事監理費 ・その他町長が認める耐震改修に係る工事

申請タイミング

耐震改修工事を行う前に事前協議を行い、交付申請（様式第2号等）を提出する必要がある。交付決定後に工事着手し、所定の中間検査・完了報告を経て請求する。

必要書類

申請時： ・豊能町既存木造住宅耐震改修事前協議書（様式第1号）または該当の事前協議書類 ・建築確認済証または検査済証等（建築年月日が確認できる書類） ・所有者であることを証明する書類（登記事項証明書、納税通知書等） ・固定資産税の滞納がないことを証明する書類（納税証明書等、3か月以内発行） ・直近の課税所得が507万円未満であることを証明する書類（課税証明書等、3か月以内発行） ・耐震改修技術者の資格証明の写し ・耐震改修工事を行う技術者の資格証の写し ・付近見取図、現況各階平面図、耐震改修後各階平面図、床面積算定資料、現況の耐震診断書 ・耐震改修計画に基づく耐震診断書、N値計算書、補強箇所詳細図、改修工事見積書、基礎伏図、使用部材・金物の仕様書、現況写真、設計者の所見 等（提出部数あり） 完了時： ・耐震改修工事中間検査合格証の写し ・改修工事写真（着手前から完了まで） ・工事に要した経費の内訳明細書（補助対象経費部分） ・工事費の請求書・領収書の写し（補助対象経費部分） ・その他町長が必要と認める書類